物流ニュース

2022年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2022年11月期第１四半期 1,179 ― 　　162 △16.5 　161 △15.0　 108 △15.3
2021年11月期第１四半期 1,218 △1.0 　194 2.1　　 190 3.9　　　 127 5.2
(注)包括利益 2022年11月期第１四半期 120百万円(△21.9％) 2021年11月期第１四半期 154百万円( 616.1％)

（略）

（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。経済社会活動の継続に向けて各種政策の効果等もみられるものの、原材料価格の高騰をはじめとした景気下振れリスクの高まりに十分に注意する必要があり、ウクライナ情勢等により地政学リスクも顕在化しており、内外経済の動向は不透明感が拭えない状況にあります。
このような経済情勢にあって、物流業界におきましては、入庫数量・保管残高数量ともに前年比で減少にて推移しており、人手不足等に伴うコスト上昇や競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましては、新型コロナウイルス感染症や景気動向等の影響に伴い、賃料水準や需給関係の各データは総じて弱含みにて推移しております。
このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくために新中期経営計画（2022－2026）を策定し、具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策としては、既存倉庫の稼働率は安定的かつ高い水準にて推移しており、各種経費の削減に取り組み、営業収益の確保に努めてまいりました。また、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。このほか、埼玉県所沢市の新規倉庫が稼働開始となったほか、千葉県八街市にて新規倉庫建設の計画を進めており、将来の収益増強に向けて事業基盤の増強も図られつつあります。不動産事業における具体的施策としては、賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、安定的な収益を確保してまいりました。
この結果、売上高は入出庫動向が低調に推移したことから荷役料収入や運送料収入等が減少し、前期比39百万円減の1,179百万円となりました。また、営業利益は各種経費の削減に努めたものの減価償却費増加等により前期比31百万円（16.5%）減の162百万円となり、経常利益は前期比28百万円（15.0％）減の161百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前期比19百万円（15.3%）減の108百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
物流事業
物流事業では、荷役料収入や運送料収入が減少したことにより、売上高は前期比38百万円減の1,022百万円となり、セグメント利益は前期比26百万円減の192百万円となりました。

不動産事業
不動産事業では、不動産賃貸事業が安定的に稼働したことにより、売上高は前期並みの157百万円となり、セグメント利益もほぼ前期並みの77百万円となりました。

（略）