本リリースのポイント

• 三井不動産と中部電力ミライズが、グリーン電力化に関するパートナーシップを締結。
• 中部電力ミライズが電力供給する中部圏において、三井不動産が保有・転貸する主要施設のテナント等に対し、使用電力に卒FIT住宅用太陽光等の環境価値が付いた「グリーン電力提供サービス※1」を、2022年4月より順次提供開始。このような仕組みは中部圏初。
• 三井不動産は、2030年度までの国内全施設グリーン電力化※2に向けて、中部圏におけるプラットフォームを整備。顧客企業のRE100やESG課題解決をサポートするサービス範囲が拡充。

• 1　「グリーン電力提供サービス」・・・オフィスビルなどで使用する電力を非化石証書の活用によって実質的に再生可能エネルギーとして提供する三井不動産が独自に構築したサービス。RE100等に対応し導入割合などを柔軟に設計できるのが特徴。
• 2　三井不動産が所有する持ち分共用部相当電力（一部所有を含み、各施設内自家発電電力相当を除く。）

三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長　菰田正信、以下「三井不動産」）と中部電力ミライズ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役　大谷真哉、以下「中部電力ミライズ」）は、オフィスビル等における「使用電力のグリーン化に関する包括協定」（以下「本協定」）を本日締結しました。三井不動産が中部電力ミライズより電力供給を受ける施設を対象に、本年4月より新たにグリーン電力の提供を開始します。

本取り組みは、オフィスビル等の複数のテナント企業向けに、卒FIT住宅用太陽光由来等の環境価値付きの非化石証書を活用し、CO2排出量実質ゼロの電気として、長期安定的に提供するものであり、中部圏（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県［富士川以西］、長野県）では初となります。

三井不動産グループと中部電力グループは、今後もパートナーシップを深め、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の開発・活用を積極的に進めることで、入居企業やオーナーの皆様とともに、RE100やESG課題解決への取り組みを推進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

左/名古屋三井ビルディング本館・新館、中央/名古屋三井ビルディング北館
右上/RAYARD Hisaya-odori Park、右下/三井アウトレットパーク ジャズドリーム長島

1．経緯

三井不動産は、2021年11月に公表した「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」のとおり、2030年度までの国内全施設のグリーン電力化を目指し、2021年4月以降、首都圏におけるグリーン電力化を積極的に推進しています。

中部電力ミライズは、お客さまのカーボンニュートラル化を総合支援するために、再エネ由来の電気等を「ミライズＧｒｅｅｎでんき」として提供しています。

今般、両社によるパートナーシップ実現により、中部圏における三井不動産の主要施設においてもグリーン電力の使用が可能となりました。

2．仕組み・概要

両社は、本協定締結により、三井不動産が中部圏で保有・転貸するオフィスビル、商業施設等全13施設のテナント専用部および共用部において、固定買取制度（FIT）による電力の買取期間を終えた（卒FIT）住宅用家庭用太陽光や非FIT水力等の環境価値が付いた「グリーン電力提供サービス」を提供します。本年4月より名古屋三井ビルディング本館、北館※で開始し、順次サービスを拡大します。ご要望されるテナント企業へは2023年度より提供を予定しています。

※三井不動産の共用部持分

本協定では、2030年度には約6千万ｋＷｈの使用電力量をグリーン化する計画です。なお、三井不動産のこれまでの全包括協定スキーム累計は約7億kWh超（2030年度）を計画しています。

グリーン電力化の仕組み（イメージ）

三井不動産の「グリーン電力提供サービス」は、テナント企業個々のご要望やCO2削減目標に応じた柔軟な設計と長期安定的な提供が可能なサービスです。RE100やESG、SDGs等に対応しており、現在約100社のテナント企業にご契約・ご導入検討をいただいています。

なお、こうした仕組みと実績が評価され、令和3年の「新エネ大賞※」を受賞しました。

新エネ大賞　新エネルギー財団会長賞
受賞エンブレム

※「新エネ大賞」・・・新エネルギー財団が主催し、新エネルギーの開発や活用に優れた法人に与えられる賞。三井不動産は令和3年「新エネ大賞　新エネルギー財団会長賞」を受賞しました。
参考URL　https://www.nef.or.jp/award/kako/r03/b_09.html

両社は、今後とも、再エネの開発・活用（三井不動産が開発する再エネの自家消費モデルを含む。）に関しても積極的に検討するほか、様々な事業活動においてもパートナーシップを深め、テナント企業の皆様とともに、RE100やESG課題への取り組みを推進し、SDGｓの達成や、温室効果ガス排出量削減、脱炭素社会の実現に貢献します。