物流ニュース

監査等委員会設置会社への移行の方針決定および 持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、2022年6月下旬に開催予定の当社第109回定時株主総会の承認を条件として、監査等委員会設置会社に移行する方針を決議し、また、2023年4月1日を目処に持株会社体制に移行すべく、その検討を開始することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。詳細事項につきましては、決定次第改めてお知らせいたします。

記

１．監査等委員会設置会社への移行について

（１） 監査等委員会設置会社への移行目的

当社は、本日開催の取締役会において、2023年4月1日を目処に持株会社体制に移行すべく、その準備を開始することを決議いたしました。持株会社体制への移行目的（「２．持株会社体制への移行について」参照）も踏まえ、持株会社体制への移行に先立ち、監査等委員会設置会社へ移行することで、取締役の職務執行の監査等を担う複数の社外取締役を含む監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としています。

（２） 監査等委員会設置会社への移行日程（予定）

2022年6月下旬に開催予定の第109回定時株主総会において、移行に必要な定款変更その他関連議案について承認いただき、当該定時株主総会の日をもって監査等委員会設置会社に移行する予定です。

（３） その他

監査等委員会設置会社への移行に伴う定款変更の内容および役員人事等の詳細につきましては、決定次第お知らせいたします。

２．持株会社体制への移行について

（１） 持株会社体制への移行目的

物流業界を取り巻く環境は、少子高齢化と人口減少という構造的な問題による国内労働需給の逼迫感など、厳しい経営環境が続くものと想定されます。 このような環境下、主たる事業である貨物自動車運送事業において、３ＰＬ事業（物流の一括受注）を強化し、ソリューション営業の強化とＭ＆Ａも視野に入れた戦略的投資による業容の拡大が、当社の成長戦略と位置付けております。 今回、持株会社体制へ移行することにより、グループ全体のガバナンス体制を強化するとともに、各事業会社の責任と権限を明確化し、Ｍ＆Ａ等戦略的意思決定の迅速化を図ることによって、成長戦略を推進してまいります。

（２） 持株会社への移行方法

当社を分割会社とし、当社の事業部門を、新たに設立する当社の完全子会社に承継させる吸収分割による方法を想定しております。当社は、2022年4月4日より、東京証券取引所新市場区分におけるスタンダード市場に上場する予定ですが、会社分割後、当社は各事業を営む事業子会社の株式を保有し、これら事業会社の経営を管理する等を目的とする持株会社となり、引き続きスタンダード市場に上場を維持いたします。

（３） 持株会社体制への移行日程

2023年4月1日を移行の目途としておりますが、詳細につきましては、確定次第お知らせいたします。

（４） その他

本件につきましては、従業員との協議の他、2022年6月下旬に開催予定の第109回定時株主総会における関連議案について承認いただき、かつ所管官庁等の許認可が得られることを条件といたします。