総社市、両備HDと災害時における避難場所の確保や支援物資の 受入・配送などに向けた協定を締結

先進的テクノロジーを駆使した物流施設開発とソリューションのリーディングプロバイダーである日本GLP株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：帖佐 義之、以下「日本GLP」）は、岡山県総社市で延床面積32,392.86㎡の先進的物流施設「GLP 岡山総社Ⅲ」の竣工式を本日執り行いましたのでお知らせします。入居企業は、郵便業務を行う日本郵便株式会社（本社所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：衣川 和秀）、ダイレクトマーケティング事業を展開する株式会社ジップ（本社所在地：岡山県瀬戸内市、代表取締役社長：三鍋 英治）、物流サービスを提供するダイオーロジスティクス株式会社（本社所在地：愛媛県四国中央市、代表取締役社長：渡部 哲也）、理美容業界の総合商社である滝川株式会社（本社所在地：東京都台東区、代表取締役会長兼社長：瀧川 睦子）が決定し、竣工前に満床となっています。

　また本日、総社市（市長：片岡 聡一）、両備ホールディングス株式会社（本社所在地：岡山県岡山市、代表取締役社長：松田 敏之、以下「両備」）、GLP投資法人（本社所在地：東京都港区、執行役員：三浦 嘉之）、そして日本GLPの4者間で、「災害時における避難場所の確保並びに支援物資の受入・配送及び物資集積・搬送拠点の提供に関する協定」を締結しました。本協定により、総社市内に大規模な災害が発生した場合、4者が連携することで、災害対応の体制を迅速に整えます。総社市の要請により、日本GLPが運営しGLP投資法人が所有する「GLP 岡山総社Ⅰ」、「GLP 岡山総社Ⅱ」、そして日本GLPが所有・運営する「GLP 岡山総社Ⅲ」を対象として、高いBCP機能を持ち災害に強い物流施設の倉庫および一部の共有スペースを提供するとともに、両備が荷役作業や配送業務を担うことで、支援物資のよりスピーディーな輸配送に貢献します。総社市は、災害の状況や被災者のニーズ、物資調達の情報を共有するほか、本協定による倉庫、荷役、配送業務の一括した対応により、円滑な支援業務が可能となります。

　日本GLP代表取締役社長の帖佐 義之は、「このたび『GLP 岡山総社Ⅲ』が竣工とともに満床を迎えられたことを、大変嬉しく思います。そして2012年より開発を始めた『GLP 岡山総社Ⅰ』から10年にわたり総社市の西日本における新たな物流拠点としての発展をサポートすることができ、喜ばしく思います。近年人口増加が著しい総社市において、『GLP 岡山総社Ⅰ, Ⅱ, Ⅲ』の3棟を一体運用し、今後も物流拠点としてさらなる伸展を支援してまいります。また、総社市、両備様と災害協定を締結し、地域の皆様の安心・安全に貢献できることは、地域との共生を重視した施設開発をおこなう我々にとって非常に意義のあることです。引き続き、カスタマーの物流オペレーションの効率化向上の一助となる施設を提供するとともに、地域との共生を目指し、周辺エリアの一層の成長に向けて邁進して参ります」と述べています。

　「GLP 岡山総社Ⅲ」は、両備が開発・造成した「岡山総社IC流通センター」内に立地します。岡山自動車道の「岡山総社IC」に至近で、山陽自動車道へのアクセスも良く近畿、中国、四国および九州地方をつなぐ、西日本の物流結節点として広域配送に最適な立地です。

　同施設は、汎用性の高い基本的な倉庫仕様に加えて、1階の床耐荷重を向上させています。また、両面バースを備えることで物流業務の効率化をサポートするほか、出幅約5.5ｍの庇および高さ約5.2ｍのオーバースライダーをトラックバースに設け雨天時にも作業しやすい環境を整えます。就労環境への配慮としては、庫内で働く人やトラックドライバーが利用できるコンテナハウス型の休憩スペースを屋外に設置することで、アメニティの充実を図ります。環境面では、太陽光発電を自家消費した環境配慮型の施設です。

　さらに、隣接するマルチテナント型施設「GLP 岡山総社Ⅰ」および「GLP 岡山総社Ⅱ」との一体運用により、カフェテリア・売店、駐車場などの共用サービスを利用できることに加え、緊急時における免震施設としての管理機能や防災機能を連携することで、テナントの円滑で安心・安全な施設運営に貢献します。

　日本GLPは「GLP 岡山総社Ⅲ」の開発を含め岡山県で合計5棟の物流施設の開発および運営をしています。

左より：GLP投資法人三浦、日本GLP帖佐、片岡総社市長、両備HD松田様

「GLP 岡山総社Ⅲ」外観

左より：「GLP 岡山総社Ⅲ」「GLP 岡山総社Ⅰ」「GLP 岡山総社Ⅱ」

■施設概要
施設名：「GLP 岡山総社Ⅲ」
所在地：岡山県総社市
敷地面積：21,583.19㎡
延床面積：32,392.86㎡
構造：地上3階/耐震・鉄骨造
着工：2021年5月
竣工：2022年3月
認証取得：CASBEE認証

以上

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日本GLP株式会社について( https://www.glp.com/jp)
　日本GLP株式会社は、2009年3月に設立されたGLPの日本法人です。日本の主要な物流拠点を網羅する都市で、170棟、総延床面積約1,000万m²の物流施設を開発・運営しており、都市の生活や経済活動を支える重要なインフラとしての、高機能かつ環境にも配慮した物流施設を提供しています。GLPでは、事業展開している地域社会およびその環境に配慮し、持続可能な社会の形成に貢献すべく包括的なESGポリシーを策定しています。

GLP Pte Ltd.について( https://www.glp.com/global/)
　GLP Pte. Ltd. （GLP）は物流、デジタルインフラ、再生可能エネルギーおよびその関連テクノロジーを対象とする世界有数の投資運用会社であり、ビジネスビルダーです。投資および施設運営の専門知識を有し、顧客そして投資家の皆様に新たな価値を提供しています。日本、ブラジル、中国、ヨーロッパ、インド、米国、ベトナムにおいて事業を展開しており、1,200億米ドル超（2021年12月末現在）の資産を運用しています。