大和ハウス工業/マルチテナント型物流施設「DPL郡山2」着工 物流不動産・施設 2023.06.17 マルチテナント型物流施設「DPL郡山Ⅱ」着工 大和ハウス工業株式会社は、福島県郡山市の郡山中央工業団地において、マルチテナント型物流施設(※1)「DPL郡山Ⅱ」を2022年3月15日に着工します。※1.複数のお客さまが入居できる物流施設のこと。 【「DPL郡山Ⅱ」外観パース】 当社は福島県内において、「中通り」地区最大の大型マルチテナント型物流施設「DPL郡山Ⅰ」(郡山市字外河原、延床面積:37,967㎡、2019年9月竣工)とJT東日本原料本部工場跡地の一部において開発した大型マルチテナント物流施設「DPL福島須賀川」(須賀川市茶畑町、延床面積:32,167㎡、2020年12月竣工)を稼働しており、総延床面積約7万㎡のマルチテナント型物流施設の開発を手掛けてきました。 今回開発する「DPL郡山Ⅱ」は、「DPL郡山Ⅰ」に隣接し、東北自動車道・磐越自動車道双方のインターチェンジまで約10kmと東北全域へアクセスしやすい場所に位置しています。 今後も当社は、お客さまに対してBTS型(※2)・マルチテナント型の物流施設を積極的に提案していきます。※2.BTS型(Build to Suit)型の物流施設とは、特定のお客さま専用の物流施設のこと。 ●ポイント1.交通アクセスに優れた好立地2.テナント企業のニーズに対応できるマルチテナント型物流施設開発 1.交通アクセスに優れた好立地 「DPL郡山Ⅱ」は、東北自動車道「郡山インターチェンジ」まで約9.7km、同「郡山南インターチェンジ」まで約9.3km、磐越自動車道「郡山東インターチェンジ」まで約10.5kmと、3カ所のインターチェンジから約10kmの場所に位置しています。東北全域へのアクセスがよく、物流エリアの広域化・複雑化が進む中で、テナント企業のニーズに応えることができる立地です。また、JR「郡山駅」まで約3.8kmと職住近接の就労環境が整っています。 2.テナント企業のニーズに対応できるマルチテナント型物流施設開発 「DPL郡山Ⅱ」は、平屋建て、延床面積18,613.96㎡(5,630.72坪)で、2社のテナント企業が入居可能です。(※3) マルチテナント型物流施設は、テナント企業が建設費や維持管理費を抑えて物流事業を展開できることが特長で、BTS型物流施設と比べて事業開始までの期間を短くすることができます。多様化する物流ニーズに対応した、よりスピーディーな事業展開が可能です。 本施設は、郡山市内はもとより、福島県内の工業団地内の製造業者や小売業者、東北全域への配送を手掛ける事業者などの入居を想定したマルチテナント型物流施設として、昨今の物流業界における市場環境の変化に伴った幅広い物流ニーズに応えることができます。※3. 各区画の賃貸面積は、約8,000㎡・約10,500㎡。 ●当社の物流施設事業 当社の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、これまで物流施設については累計3,000棟以上を建築してきました。 2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする当社独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。 これまで「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流倉庫であるオーダーメイド型のBTS型物流施設に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で317カ所・総延床面積約1,105万㎡の物流施設の開発を手掛けています。(※4)※4.2021年12月31日現在。施工中含む。 ■建物概要名称:「DPL郡山Ⅱ」所在地:福島県郡山市字外河原8番7他交通:JR東日本「郡山駅」から約3.8km敷地面積:32,327.92㎡(9,779坪)建築面積:19,086.56㎡(5,773坪)延床面積:18,613.96㎡(5,630坪)構造・規模:鉄骨造・平屋建て、幅:241.5m、奥行き:77m、最高高さ:8.91m建物用途:マルチテナント型物流施設事業主:大和ハウス工業株式会社設計・施工:金田建設株式会社着工日:2022年3月15日竣工:2023年2月(予定)入居 :2023年3月(予定)総投資額:約30億円お客さまお問い合わせ先:大和ハウス工業株式会社 福島支社 建築事業部 024-925-7328 【2022年3月9日に実施した地鎮祭の鍬入れの様子】(大和ハウス工業株式会社 執行役員 諏訪和美)