物流ニュース

2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　営業収益　　営業利益　経常利益　当期純利益

2021年12月期 20,029 8.9 　1,117 48.0　 1,207 51.6　 851 80.8
2020年12月期 18,390 13.3 　755 39.6 　　795 43.9 　470 14.9
（注）包括利益 2021年12月期 879百万円 （66.3％） 2020年12月期 528百万円 （22.2％）

（略）

（１）当期の経営成績の概況
　当連結会計年度における経済状況としては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による低迷から、ワクチン接種の促進等により影響が徐々に緩和され、2021年９月の緊急事態宣言解除以降、段階的に経済活動が再開し持ち直しの動きも見られました。しかしながら、12月以降は新たな変異株の拡大により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
　物流業界においては、外出自粛等の影響から家庭内消費が高まり、食料品や家電製品等の取扱量が好調に推移している一方で、外食産業やコンビニエンスストア等においては、時短営業や在宅ワーク等の影響から取扱量が減少傾向となっております。また、ＥＣサイトの利用増加によって、宅配やデリバリーといった小ロット多頻度配送が増加の一途を辿っております。
　このような社会情勢の下、当社グループは「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「将来を見据えＡＩ・ＩＴを導入した物流システムの構築」の３つを成長戦略とした中期経営計画を推進しております。
　当連結会計年度においては、北陸地区において年初に大雪があり、数日間物流網の停滞が発生しましたが、顧客、社内の協力体制及び協力会社との連携によって、大きな損害や遅延もなく乗り切ることが出来ております。また、政府から緊急事態宣言が発出された状況下において、全体では安定した取扱量となった一方で、飲食店やコンビニエンスストアでは、昨年度と比較すると取扱量が回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症感染拡大前の状況と比較すると、厳しい状況が続いております。
　そうした状況下において当社グループでは、2020年度に稼働した新規業務を堅調に推移させており、昨年度から取り組んでおりました既存業務の見直しによる作業効率の改善と自社雇用比率を継続して向上させたことにより、収益率を向上させております。また、既存業務の配送効率向上を図るため、新たに「成田ＴＣ」を開設し、南東北ＴＣを３拠点「北上ＴＣ」「郡山ＴＣ」「仙台ＴＣ」に分割・開設しております。さらに、新規業務の受託に伴い、「新潟日配センター」「長岡日配センター」「富山低温センター」「成田低温センター」を開設し、機能拡張のため「郡山ＴＣ」を移転しております。福井地区においては業務拡大に対応するため既存の物流拠点を統合する自社センター「福井ＳＣＭセンター」を竣工・開設しております。
　以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、営業収益20,029百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益1,117百万円（前年同期比48.0％増）、経常利益1,207百万円（前年同期比51.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益851百万円（前年同期比80.8％増）となりました。
　なお、当社グループは「物流事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

（略）