物流ニュース

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　　経常利益　　　当期純利益

2022年3月期第3四半期 453,625 3.4 　　22,413 25.6 　　24,801 20.2 　　15,305 19.2
2021年3月期第3四半期 438,725 △7.2 　17,846 △27.3 　20,627 △19.9 　12,836 △51.4
（注）包括利益 2022年3月期第3四半期　　17,148百万円 （△1.5％） 2021年3月期第3四半期　　17,401百万円（△37.3％）

（略）

（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言が９月に解除され、新規感染者数が低水準に推移するなど、経済・社会活動の制限が緩和され、持ち直しの兆しがみられました。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、新型コロナウイルス感染症の影響による前期の国内貨物輸送量の減少の反動もあり、回復の兆しがみられたものの、オミクロン株の感染拡大や、原油や原材料価格の高騰による企業収益への影響など、企業間物流を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループは、２年目となる３ヵ年中期経営計画「『Connecting our values』～すべてはお客様の繁栄のために～」のもと、お客様の課題解決に向けた価値提供やロジスティクスなどの成長分野への集中投資を通じて、企業価値向上に向け一丸となって邁進してまいりました。その一環として、輸送グループが持つ全国輸配送網などを基盤にしながら他社が持つ物流リソースも活用し、最適なサービスを紹介・提案する物流コンシェルジュサービス「Ippo（イッポ）」の提供を開始いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,536億25百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は224億13百万円（前年同期比25.6％増）、経常利益は248億１百万円（前年同期比20.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は153億５百万円（前年同期比19.2％増）となりました。
当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けております。各セグメント別の状況は以下のとおりです。

①輸送事業
輸送事業におきましては、中期経営計画のもと、お客様の輸送における困りごとを解決するため、Webから入力するだけでパレットサイズから１車貸し切り単位まで貨物量に見合った最適なサービスをワンストップで提案する「セイノー輸送なびPro」を活用し、着実に実績を上げてまいりました。
輸送事業の中核会社である西濃運輸株式会社では、コロナ禍での経済活動の停滞により大幅に減少した取扱貨物量が十分に回復しない中、蓄積した業種別の実績データ分析による好調業種への積極的な渉外や、渉外履歴を含む顧客情報を一元管理する「顧客カルテシステム」を活用し、更なる取扱貨物量の確保に取り組んでまいりました。
一方で、取扱貨物量に相関するよう費用の最適化を行い、路線便の運行効率化等に取り組んでまいりました。また、３往復目となる混載ブロックトレイン「カンガルーライナーTF60」を東京貨物ターミナル駅と東福山駅間で運行開始するなど、CO2の削減やトラックドライバー不足の緩和、働き方改革にも努めてまいりました。
この結果、売上高は3,398億28百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は171億73百万円（前年同期比31.0％増）となりました。

②自動車販売事業
自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、コロナ禍の半導体不足等により、車両の生産減少の影響がある中、サポートカーを中心としたキャンペーンの展開や、残価型割賦販売の活用による早期代替提案、新型車の投入効果を活かした営業活動を行ったものの、新車販売台数は前年同期実績を下回る結果となりました。中古車販売においても、販売台数は前年同期実績を下回りましたが、新車生産の遅れの影響による需要の高まりもあり、台当たり単価は増加しました。サービス部門は車検や整備入庫に加え、メンテナンスパックやボディーコートなどの繰返し入庫につながる商品の販売促進を図ることで、収益の確保に努めてまいりました。
トラック販売におきましては、増客活動と保有台数の増加を図るために拡販に努めたことから、コロナ禍の影響があったものの、国内の新車販売台数は前年同期実績を上回る結果となりました。また、増設した整備工場の車検レーンや鈑金塗装工場を活用したことにより外注業務の内製化を進め、整備利益の確保に繋げてまいりました。
この結果、売上高は726億18百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は38億14百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

③物品販売事業
物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。家庭紙の販売が増加したものの、燃料の売上高が減少したことなどから、売上高は227億44百万円（前年同期比1.2％減）となりましたが、コスト削減などにより営業利益は６億13百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置を図ったトラックターミナル跡地や店舗跡地などを賃貸マンションなどとして運用をしております。
売上高は15億円（前年同期比7.6％増）、営業利益は11億39百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

⑤その他
その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業、タクシー業及び労働者派遣業などを行っております。
売上高は169億33百万円（前年同期比23.6％増）、営業利益は８億37百万円（前年同期比157.8％増）となりました。

（略）