物流ニュース

令和４年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

４年３月期第３四半期 33,990 －　　　 64 －　　　　 552 －　　 169 －
３年３月期第３四半期 31,057 △10.9　 320 △45.3 　604 △28.2　 615 28.3
(注) 包括利益 ４年３月期第３四半期 337百万円( －％) ３年３月期第３四半期 1,528百万円( 190.6％)

（略）

（１）経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
詳細については、「２．（３） 四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種の普及による感染者数の急激な減少により、活動制限は緩和され景気は回復傾向にありますが、足許では新たな変異株の感染者数が急増し、依然として不透明な状況にあります。
海外においては、中国では感染症の抑制により経済活動をいち早く再開しましたが、一部都市で感染が再拡大し、厳格な活動制限が実施されるなど、景気回復は減速傾向にあります。欧米でも感染再拡大の動きが見られるものの、ワクチン接種の進展や経済政策による下支えにより景気回復は持続しておりますが、世界規模の物流の混乱と半導体不足は収束しておらず、予断を許さない状況が続いています。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業において北海道定期航路では、緊急事態宣言解除に伴い貨物動向に改善の動きがみられましたが、太宗貨物の減少から配船を変更したこともあり、貨物輸送量は前年並みとなりました。また燃料油価格の高騰により燃料油価格調整金が売上高を増加させましたが、燃料コストが増加したことで増収、減益となりました。近海航路においては、市況は好調に推移し、三国間定期航路も堅調でしたが、燃料油価格の上昇や近海船の傭船料の高騰が収まらずに収益は伸び悩みました。
ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による度重なる緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発出や延長によって、集客済のツアーが催行中止になるなど宿泊需要は回復せず、極めて厳しい経営環境が継続しております。
不動産事業においては概ね順調に推移しております。
以上の結果、売上高は339億９千万円（前年同四半期は310億５千７百万円）、営業利益は６千４百万円（前年同四半期は３億２千万円）、経常利益は５億５千２百万円（前年同四半期は６億４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億６千９百万円（前年同四半期は６億１千５百万円）となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりであります。
（海運事業）
令和３年９月30日に緊急事態宣言解除後から経済は回復基調で、北海道定期航路でも輸送需要は改善しましたが、太宗貨物である新聞用紙の減少による配船変更を行った結果、第３四半期の貨物輸送量は前年並みとなりました。
また燃料油価格の高騰により燃料油価格調整金が売上高を増加させておりますが、燃料費増によるコスト増加分にコスト削減効果が追い付かずに、増収、減益となりました。近海航路においては市況は好調に推移し、三国間定期航路も堅調に推移しましたが、燃料油価格の上昇や傭船料の高騰よる不採算航海が影響して、増収、減益となりました。
これらの結果、売上高は327億４千１百万円（前年同四半期は300億４百万円）、営業費用は324億２千５百万円（前年同四半期は295億４千５百万円）、営業利益は３億１千５百万円（前年同四半期は４億５千８百万円）となりました。

（ホテル事業）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた緊急事態宣言による渡航規制や外出自粛等によって、宿泊需要が激減して集客が困難となり、令和３年４月26日から６月18日までの間、臨時休業となりました。その後の段階的な経済活動の再開や観光支援事業によって宿泊需要は持ち直しの動きが見られましたが、８月27日から９月30日までの緊急事態宣言の発出によって集客済ツアーの催行中止となりました。解除後は地域の観光事業支援事業として「のぼりべつ割」や「どうみん割」が行われましたが、業績回復の起爆剤とはならずに減収、減益となりました。
これらの結果、売上高は５億円（前年同四半期は５億９千９百万円）、営業費用は９億１千万円（前年同四半期は９億３千４百万円）、営業利益は４億９百万円の営業損失（前年同四半期は３億３千４百万円の営業損失）となりました。

(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移し、売上高は５億８百万円（前年同四半期は５億１千３百万円）となり、営業費用は３億２千６百万円（前年同四半期は３億１千６百万円）で、営業利益は１億８千１百万円（前年同四半期は１億９千６百万円）となりました。

（略）