当社は、2022年4月に秋田県秋田市に秋田支店を開設します。当社の現在営業する国内支店としては、横浜、名古屋、関西、九州支店に次ぐ5支店目、東北地方ではひとつ目の支店となります。

当社は、秋田県と2022年2月8日に包括的な連携協定を締結し、今後、洋上風力発電も含めた再生可能エネルギー事業の推進と関連人材の育成をはじめ、船舶や港湾関連に加え、地方振興や環境保全など地方創生に関しても包括的に連携することを決定しました。

さらに近年、秋田県と隣接する青森県や山形県、また新潟県では、近隣海域が再エネ海域利用法（注1）に基づく「有望区域」に選定され、今後の洋上風力発電の拡大が見込まれています。

当社は、それらの県に隣接し、かつ、貨物輸送に従事する当社グループ関係船やクルーズ船「飛鳥II」（注2）が寄港するなど、従来から当社グループにとって重要な地域である秋田県に支店を構えることで、東北地方や近隣県における当社グループの新たな拠点とします。自航式CPT調査船（注3）、作業員輸送船（CTV）（注4）、自航式SEP船（注5）などの洋上風力発電関連事業における営業体制強化や、各県のご関係先とのネットワーク拡充を図ってまいります。

＜秋田支店の概要＞

• 店名 : 日本郵船株式会社　秋田支店
  所在地 : 秋田県秋田市
  営業開始予定日 : 2022年4月1日

所在地や連絡先などの詳細は、正式な決定後にお知らせ致します。

当社グループは、ESGの経営戦略への統合をさらに加速させることを掲げた、「NYKグループ ESGストーリー」(※)を2021年2月3日に発表し、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献する活動を進めています。当社グループはESG経営を力強く推し進めるべく、秋田支店を新たな拠点のひとつとし、「Sustainable Solution Provider」として新たな価値創造を推進します。

※NYKグループ ESGストーリー
当社グループにおいて、ESGを経営戦略に統合するための考え方と具体的な取り組みを明示する指針。詳細は以下プレスリリースよりご覧いただけます。

（注1）再エネ海域利用法
洋上風力発電事業を推進するための促進区域を国が指定し、公募によって選定した発電事業者に対して最大30年間の海域の占用を認める法律。

（注2） 飛鳥Ⅱ
当社関係会社の郵船クルーズ株式会社が運航するクルーズ船。

（注3）自航式CPT調査船 ( Cone Penetration Test調査船)
洋上風力発電設備の基礎構造物設計に必要となるCPT調査等の海底地盤調査を行うことができる船。CPTとはコーン貫入試験のことで、貫入ロッドに取り付けたコーンを圧入して、先端抵抗、周面摩擦および間隙水圧を計測。試験結果から地盤強度に関する多くの情報を引き出すことが可能で、土質分類をはじめ支持力、圧密沈下、液状化など様々な検討ができる。

（注4）作業員輸送船（Crew Transfer Vessel : CTV）
洋上風力発電設備の建設や、発電開始以後のメンテナンス用に作業員を輸送するための船。高速航行時に安定性が高く、洋上施設への乗降を安全に行える機器を搭載している。

（注5）SEP船
Self-Elevated Platform船、自己昇降式作業台船のこと。SEP船は風車建設に必要な重量機器や部品を港から建設地まで輸送するだけではなく、洋上で風力発電装置の設置作業にも使用される。昇降式の脚（レグ）を海底に固定し、台座部分を海上に上昇させることで、気象・海象条件に関わらず洋上でも安定した作業環境を作り出し、本船に搭載した大型クレーンにより高所での風車据付作業を可能にする。さらに運転開始以降は設備のメンテナンスにも利用される。

Offshore installation vessel Aeolus – How does it work from Van Oord on Vimeo.