安田倉庫／新中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」を策定 物流全般 2023.06.17 新中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」の策定について 当社グループは、更なる成長に向けた事業体制の構築を目指すべく、2030年のあるべき姿を描いた「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として2019年度から2021年度までの3年間を対象とする中期経営計画「YASDA Next 100」を策定しております。その一環として、物流事業においては付加価値の高いロジスティクス・サービスの提供による取引拡大や物流施設の増強など事業基盤の強化を図り、不動産事業においては既存施設の適切なメンテナンスと機能向上の推進による稼働率の維持・向上に努め、事業拡大にむけたグループ経営インフラの強化に取り組んで参りました。当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては労働力不足等を背景にAI・ロボティクス等新技術の活用が進むとともに、国内外においては新型コロナウイルス感染症の流行を契機としたワークスタイル・ライフスタイルの変化、多様化に伴い、お客様のニーズに柔軟に対応しうる付加価値の高いサービスの持続的な提供が期待されています。このような外部環境の変化のもと当社グループでは、「長期ビジョン2030」を実現するための計画として2022年度から2024年度までの3年間を対象期間とする中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」を策定いたしました。 中期経営計画 「変わらず、変える。 YASDA Next Challenge 2024」１．基本方針最先端テクノロジーと人間力を融合した、「YASDA Value」で多様化する社会とお客様ニーズに応える。２．基本目標上記の基本方針を踏まえ、以下の４点を今後３年間の基本目標とします。（１）物流：お客様のビジネス環境に合わせた最適なサービス提供と、既存の物流の領域に捉われない新サービスの創造お客様とのコミュニケーションや変化する事業環境への理解を深めることで、潜在的ニーズを捉え、豊富なサービスメニューを有する当社グループの総合力と柔軟で高品質な現場力により、国内外で最適なサービスを持続的に提供する。ＡＩ・ロボティクスなどの先進技術活用により、従来の物流の枠を超えた、付加価値の高い新サービスを開発し、お客様の抱える課題の解決と当社グループの更なる収益力向上を目指す。（２）不動産：保有不動産の再開発による収益基盤の更なる強化首都圏に保有する不動産の再開発を通じて、変化するお客様ニーズに応じた新たな価値を創出し、収益基盤としての不動産事業の強化・拡大を図る。 （３）経営インフラ：社会環境の変化にも柔軟に対応できるサステナビリティ経営基盤と、確固たる現場力・人間力の確立社会環境の変化や災害、感染症流行等の有事への柔軟な対応による当社グループ事業の継続的な発展と、持続可能な地球環境・社会を両立するサステナビリティ経営基盤の構築を目指す。また、多様な人材活用・育成、ＩＴシステムの高度化、グループ連携強化などを通じて、当社グループ事業を支える現場力・人間力の更なる強化を図る。（４）業績目標最終年度の2024年度に営業収益650億円、営業利益40億円、経常利益48億円、営業利益率6％の達成を目指す。３．基本戦略基本目標達成のため、以下の３点を今後３年間の基本戦略とします。（１）物流：付加価値の高いサービスの提供に向けたソリューションの強化とネットワークの拡充・ソリューション提案型営業の深化・メディカル物流拠点の拡充と体制の強化・ＩＴ機器ライフサイクルマネジメント業務体制の拡充・ＥＣ物流サービスの拡充・ワークスタイルの変化に適応したオフィスサポートの事業転換・国内外の輸配送ネットワーク拡充・新しい物流技術・ＤＸの活用による新サービス開発（２）不動産：保有不動産の維持管理と価値向上施策を通じた事業拡大・芝浦地区、横浜地区の保有不動産再開発・お客様ニーズに応じた施設の適切なメンテナンスと機能向上（３）経営インフラ：「YASDA Value」に磨きをかけるための経営インフラの高度化・多様な人材活用と専門人材育成・働きやすい環境の更なる整備・DXの基盤としての情報システム高度化・グループ連携の強化・ステークホルダーの持続可能な発展に貢献するサステナビリティの取組み推進・コンプライアンス、リスク管理の徹底とガバナンス強化・サービス品質の維持・向上に向けた品質管理体制と現場力強化・事業基盤の災害強靭化と防災徹底・規律ある財務運営と成長投資の両立・YASDA Next Challenge（新規事業・新規施策）４．投資計画本中期経営計画の対象期間については、規律ある財務運営を念頭に置きつつ、合計360億円（物流事業280億円、不動産事業40億円、DXおよびシステム40億円）の投資を計画しております。
