日本水産/物流事業の営業利益は前年比1100万円減(2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) ) 決算短信 2023.06.17 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 2022年3月期第3四半期 525,279 12.7 24,652 63.7 29,330 56.0 16,601 25.92021年3月期第3四半期 466,283 - 15,064 - 18,800 - 13,190 -(注) 包括利益 2022年3月期第3四半期 21,446百万円( 41.3%) 2021年3月期第3四半期 15,178百万円( -%) (略) (1)経営成績に関する説明「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済対策の効果もあり製造業を中心に企業収益に改善が見られ、2021年9月30日には緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されたこともあり個人消費にも持ち直しの動きが見られました。世界経済(連結対象期間1-9月)につきましては、欧米では感染者数こそ増加したものの、ワクチン普及を背景に外出制限等の措置が徐々に解除され個人消費や設備投資が増加しました。足元は国内外で経済活動の回復が見られる一方、変異株の流行によって感染収束が見通せないうえ、コンテナ不足や海上輸送費の上昇に見られる物流の混乱、人件費や原料価格の高騰など不透明な状況が続いております。当社および当社グループにつきましては、水産事業は国内外の養殖事業が改善し、水産物の販売も経済活動の回復に伴い改善が見られましたが、国内漁業と北米のすけそうだら加工事業が苦戦しました。食品事業は欧米で家庭用・業務用ともに販売が堅調に推移しました。このような状況下で当第3四半期連結累計期間の営業成績は、売上高は5,252億79百万円(前年同期比589億95百万円増)、営業利益は246億52百万円(前年同期比95億88百万円増)、経常利益は293億30百万円(前年同期比105億29百万円増)となりました。特別損益におきまして、当社の連結子会社であるUniSea, Inc.の固定資産について減損の兆候が認められたことから、現在の事業環境を踏まえ将来キャッシュフローを見積もり当該固定資産に係る回収可能性を検討した結果、当第3四半期連結会計期間において減損損失50億2百万円を特別損失として計上しましたので、親会社株主に帰属する四半期純利益は166億1百万円(前年同期比34億11百万円増)となりました。(特別損失の詳細につきましては、本日公表の「特別損失(減損損失)の計上に関するお知らせ」をご参照ください。)今期は中長期ビジョンとビジョン実現のための戦略を改めて議論するとともに、来期からの中期経営計画につなげる年として体質強化に取組んでおります。具体的には「弱点を克服するとともに強みを伸ばし再成長のための基盤固め」と位置づけ、国内養殖事業・チルド事業の早急な立て直し、海外向け高純度EPA医薬原料販売の開始に加え、外出自粛や在宅勤務の増加などによるライフスタイルやニーズの変化に対応した、美味しく健康に寄与する商品をグローバルに拡大・強化してまいります。新型コロナウイルスへの対応につきましては、引き続き「在宅勤務」「WEB会議」などを組合せ「3つの密」にならない働き方を継続するなど感染防止対策を徹底し、お取引先様や従業員の安全確保に努め、食品の生産・供給責任を果たしてまいります。 (略) セグメント別の概況は次の通りであります。 (略) (4) 物流事業物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。<当第3四半期連結累計期間の概況>物流事業では売上高は121億61百万円(前年同期比7億28百万円減)となり、営業利益は17億97百万円(前年同期比11百万円減)となりました。・一部事業の譲渡により減収となりました。(注1) 冷蔵状態(5℃前後)で流通・販売することにより素材の鮮度を長く保つことができるため、常温弁当に比べて販売できる時間が長くなり、食品ロス削減につながる商品。(注2) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。(注3) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークS」などの健康食品。 (略)