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2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

2022年３月期第３四半期 556,495 18.7　　 23,303 － 　433,626 910.6 　423,339 569.3
2021年３月期第３四半期 468,721 △17.4 　△3,193 － 　42,909 74.9 　　63,248 150.8
（注）包括利益 2022年３月期第３四半期 436,260百万円 （573.5％） 2021年３月期第３四半期 64,770百万円 （294.6％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

（略）

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）の売上高は5,564億95百万円（前年同期比877億73百万円の増加）、営業利益は233億３百万円（前年同期は31億93百万円の営業損失）、経常利益は4,336億26百万円（前年同期比3,907億16百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,233億39百万円（前年同期比3,600億90百万円の増加）となりました。
なお、当社の持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）の業績好調などにより、持分法による投資利益として4,188億64百万円を計上しました。
うち、ONE社からの持分法による投資利益計上額は当第３四半期連結累計期間4,150億74百万円、当第３四半期連結会計期間においては1,807億17百万円となりました。

セグメントごとの業績概況は次のとおりです。

（略）

①ドライバルクセグメント
［ドライバルク事業］
大型船市況は、期央以降は中国の粗鋼生産抑制による輸送需要の沈静化とともに軟化しましたが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)（以下、「新型コロナウイルス感染症」という。）拡大防止に伴う検疫体制の強化や荒天による滞船増加により、船腹需給が引き締まり、総じて高水準で推移しました。中・小型船市況は、期央には滞船緩和に伴い下落しましたが、世界的なエネルギー不足を背景とした石炭輸送需要の高まり、穀物及びマイナーバルクの安定的な輸送需要により総じて堅調に推移しました。
このような状況下、ドライバルクセグメントでは、市況エクスポージャーを適切に管理すると同時に運航コストの削減や配船効率向上に努めました。
以上の結果、ドライバルクセグメント全体では、前年同期比で増収となり、黒字に転換しました。

（略）

②エネルギー資源セグメント
[油槽船事業・電力事業]
大型原油船、LPG船及び電力炭船は中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。

[液化天然ガス輸送船事業・海洋事業]
LNG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）は中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
オフショア支援船事業においては、油価は回復したものの、市況低迷が継続しました。
以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で増収となるも減益となりました。

（略）

③製品物流セグメント
[自動車船事業]
世界自動車販売市場は、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響からの回復基調が継続しました。足元では半導体及び自動車部品の供給不足による生産への影響はあるものの、輸送需要は回復しました。

[物流事業]
国内物流・港湾事業では、国内コンテナターミナルの取扱量は前年同期比で増加しました。曳船事業では作業数が堅調に推移しました。倉庫事業は継続して堅調に推移しました。国際物流事業では、フォワーディング事業において、航空貨物輸送量は堅調に推移しました。完成車物流事業では、在庫保管サービスの取扱量は低調に推移しました。

[近海・内航事業]
近海事業では、鋼材・木材の輸送量は堅調に推移しましたが、バルクの輸送量は前年同期を下回り、全体では、前年同期比で輸送量は下回りました。内航事業では、国産の製材や建設関連の貨物等の取り込みにより、前年同期を上回る輸送量となりました。フェリー事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、人の移動が制限されたものの、前年同期比で旅客数と乗用車荷量が回復しました。トラックの輸送量は前年同期を上回りました。

[コンテナ船事業]
当社持分法適用関連会社であるONE社の業績は、サプライチェーンの混乱と旺盛な荷動きにより輸送需給がひっ迫するなか、全航路において運賃市況が高水準で推移したことで、前年同期比で大幅な改善となりました。
以上の結果、製品物流セグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。

④その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、前年同期比で減収減益となりました。

（略）