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2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2022年３月期第３四半期 928,500 26.9　　 42,412 －　 487,691 568.2 　487,187 656.4
2021年３月期第３四半期 731,684 △15.6　 △1,082 － 　72,984 48.1 　　64,409 32.8
（注）包括利益 2022年３月期第３四半期 538,298百万円 （－％） 2021年３月期第３四半期 30,262百万円 （95.5％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

（略）

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高9,285億円、営業損益424億円、経常損益4,876億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は4,871億円となりました。なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE.LTD.（以下「ONE社」）の損益改善などにより、営業外収益で持分法による投資利益として4,304億円を計上いたしました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は当第３四半期連結累計期間において4,153億円となります。
　セグメント毎の売上高及びセグメント損益（経常損益）、それらの対前年同期比較及び概況は以下の通りです。

（略）

(A) ドライバルク事業
　ケープサイズの市況は、鉄鉱石・鋼材価格上昇による資源メジャー・製鉄メーカーの堅調な原料輸送需要と、中国における新型コロナウイルスの水際対策や台風の影響等で滞船が長期化したことを背景に船腹需給が逼迫し、10月上旬にかけて上昇しました。その後は滞船解消と中国の鋼材需要及び粗鋼生産が落ち着きを見せたことで調整局面を迎えましたが、総じて底堅く推移しました。パナマックスの市況は、穀物や石炭の荷動きが堅調であった一方、ケープサイズ同様に中国を含む各国の新型コロナウイルス対策の規制強化により船腹需給が引き締まったことで10月中旬まで上昇基調で推移し、その後は軟化したものの全体を通じて堅調に推移しました。このような市況環境の中、2021年４月に発足した商船三井ドライバルク㈱において配船効率化や収益力向上を図ったこと等も寄与し、ドライバルク部門全体では前年同期比で大幅な損益改善となりました。

(B) エネルギー・海洋事業
＜油送船＞
　原油船市況は、新型コロナウイルス感染拡大やOPECプラスによる協調減産継続が原油荷動き回復の足かせとなり、船腹供給過剰と相俟って引き続き厳しい環境が続きました。石油製品船市況はワクチン普及に伴い、経済活動が一時再開したことから市況回復の兆しを見せたものの、新型コロナウイルスの感染再拡大の為、好市況は長続きせず苦しい環境となりました。ケミカル船においては台風の影響により極東域での配船の乱れが生じ、こちらも苦戦を強いられました。このような市況環境において、安定的な長期契約の履行やコスト削減に努めましたが、油送船部門全体では好況を呈した前年同期比で減益となりました。

＜LNG船・海洋事業＞
　LNG船部門においては、LNG燃料供給船１隻が新たに竣工し、長期契約に投入されました。部門全体としても既存の長期貸船契約を主体に引き続き安定的な利益を確保しました。海洋事業部門においては、既存プロジェクトがおおむね順調に稼働し、前年同期比でほぼ横ばいの損益となりました。

(C) 製品輸送事業
＜コンテナ船＞
　当社持分法適用会社であるONE社において、旺盛な貨物需要により第３四半期までの累計積高は前年同期比で増加したものの、特に北米を中心とした港湾混雑による船腹供給量の減少により第３四半期の積高は前年同期比で減少となりました。一方で、港湾や内陸輸送も含めたサプライチェーン全体の混乱が続き需給は逼迫、スポット賃率は前年同期比で大幅な上昇となりました。また港湾・ロジスティクス事業における取扱量の回復に伴う増益も寄与し、結果、コンテナ船事業は前年同期比で大幅な増益となりました。

＜自動車船＞
　新型コロナウイルスの感染拡大により世界的な自動車減産の影響を受けた前年同期と比べて、半導体不足や東南アジアのロックダウンに起因する自動車部品不足による影響はあったものの、完成車の輸送台数は大きく増加しました。荷動きの回復に加えて、需給環境の一層の改善も相俟って、前年同期比で大幅な損益改善となりました

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＜フェリー・内航RORO船＞
　荷動きは引き続き堅調に推移しましたが、旅客数は前年同期と比べて回復したものの、緊急事態宣言の発出による外出や旅行控えの影響が大きく、新型コロナウイルス感染拡大前の水準と比較すると低調な結果となりました。また、燃料油価格の上昇による運航コスト増加も相俟って、前年同期比で損益は悪化しました。

(D) 関連事業
　不動産事業においては、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)が保有する一部オフィスビルの建替えに伴い減収となったものの、前年同期並みの利益を安定的に確保しました。客船事業は営業運航を実現しましたが、稼働およびその準備に伴う船員費等の増加もあり、前年同期比で損益悪化となりました。曳船事業は作業対象船の入出港数の回復傾向により、前年同期比で増益となりました。

(E) その他
　主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、前年同期比で増益となりました。

（略）