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2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　営業収益　　　　営業利益　　経常利益　　　当期純利益

2022年３月期第３四半期 184,542 19.2 　　13,015 66.6 　17,251 50.8 　　11,833 △64.0
2021年３月期第３四半期 154,823 △9.3 　7,814 △21.2 　11,437 △18.9 　32,829 220.5
(注) 包括利益 : 2022年３月期第３四半期 19,450百万円( △54.5％) 2021年３月期第３四半期 42,750百万円( 314.4％)

（略）

(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、個人消費や生産を中心に景気は持ち直しの動きがみられました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、貨物量の回復の動きが鈍化したほか、競争の激化や人手不足等を背景としたコストの増加により、また不動産業界においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除により商業施設で集客が回復しつつあるものの、需給の緩みにより賃貸オフィスビルの空室率が上昇していることもあり、いずれも厳しい状況のうちに推移しました。
このような状況の下、当社グループは、IT等新手法を活用しつつ営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、国際輸送貨物の取扱拡大に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の向上に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が回復したほか、国際運送取扱事業において海上・航空運賃単価上昇の寄与もあり収入が増加し、不動産事業で、不動産賃貸事業における大阪の新規取得施設の寄与やマンション販売事業における販売物件の増加等に伴い収入が増加したため、全体として前年同期比297億1千9百万円（19.2％）増の1,845億4千2百万円となりました。他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の回復等に伴い作業運送委託費が増加したほか、不動産事業で、大阪の新規取得施設に係る不動産取得税等の一時費用の計上やマンション販売に係る不動産販売原価等の増加もあり、全体として前年同期比242億7千6百万円（17.4％）増の1,637億7千6百万円となり、販売費及び一般管理費は、人件費、経費の増加等により、同2億4千2百万円（3.2％）増の77億5千万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益、全体として前年同期比52億円（66.6％）増の130億1千5百万円となり、経常利益は、持分法による投資利益が減少したものの受取配当金の増加や為替差損益の改善もあり、同58億1千4百万円（50.8％）増の172億5千1百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益で、前年同期に名古屋駅近辺の当社不動産事業用地の一部譲渡等による固定資産処分益及び受取補償金（合計約366億円）等を計上した関係で、前年同期比209億9千5百万円（64.0％）減の118億3千3百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 倉庫・港湾運送等の物流事業
倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が回復しており、倉庫、陸上運送の両事業は、医薬品の取扱増加、自動車部品の取扱回復等により、営業収益は倉庫事業で前年同期比5.5％増の435億5千7百万円、陸上運送事業で同10.3％増の392億8千1百万円となりました。また港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱回復等により、営業収益は前年同期比9.9％増の171億7百万円となり、国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱回復のほか海上・航空運賃単価上昇の寄与もあり、営業収益は同46.3％増の498億5百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比237億6千1百万円（18.0％）増の1,556億4千2百万円となりました。また営業費用は、貨物取扱量の回復等に伴い作業運送委託費が増加したため、前年同期比181億3千8百万円（14.2％）増の1,455億7千3百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、業務の効率化の取組み成果もあり、前年同期比56億2千2百万円（126.4％）増の100億6千9百万円となりました。

② 不動産事業
主力の不動産賃貸事業は、大阪の新規取得施設の寄与等に伴い、営業収益は前年同期比4.2％増の222億4千5百万円となりました。その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の増加等に伴い、前年同期比178.6％増の79億9百万円となりました。
この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比59億5千7百万円（24.6％）増の301億5千4百万円となりました。また営業費用は、大阪の新規取得施設に係る不動産取得税等の一時費用の計上やマンション販売に係る不動産販売原価等の増加により、前年同期比60億7千2百万円（36.3％）増の228億2千2百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比1億1千5百万円（1.6％）減の73億3千2百万円となりました。

（略）