物流ニュース

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　営業収益　　　営業利益　経常利益　　当期純利益

2022年3月期第3四半期 29,060 △1.4　 467 △23.6　 627 △3.9 　564 27.3
2021年3月期第3四半期 29,466 △6.4 　611 47.5　　 653 37.2　 443 70.3
(注)包括利益 2022年3月期第3四半期 699百万円( 23.8％) 2021年3月期第3四半期 564百万円( 133.5％)

（略）

（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少してきたことで、経済活動の回復が進んだものの、新たな変異株の出現等により、依然として、厳しく不安定な状況で推移しました。
物流業界におきましては、生産関連貨物について、部品類の供給不足や材料の価格上昇等が下押し要因となり、設備投資は持ち直しに足踏みがみられ、力強さを欠く荷動きとなりました。また、建設関連貨物については、公共投資が資材価格の上昇の影響等により減少傾向で推移し、住宅投資は弱含みとなり弱い荷動きとなりました。
国際貨物輸送につきましては、輸出は、海外経済の回復に伴い緩やかな増加が続きました。輸入は、個人消費が緩やかに持ち直している一方で、国内産業に弱さがみられ、総じて弱含みで推移しました。
このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれる企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として（1）環境変化への適応、（2）最新技術の取込み、（3）事業領域の拡大を示し、事業を通じてSDGsの達成を含む社会課題の解決に貢献できる企業を目指します。
また、『将来のありたい姿』に向けて、当期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画『ステップアップAZUMA2023』に則り、将来を見据えた拡大事業を中心に経営資源を集中することで、収益力と資本効率の向上を目指し、（1）企業基盤の強化、（2）グループ営業体制の推進、（3）事業ポートフォリオ別戦略の実行を基本戦略とした施策に取り組んでおります。
企業基盤の強化については、アフターコロナを見据えた勤務制度について検討を進めたほか、女性活躍のための社内研修や意見交換会を開催しました。
グループ営業体制の推進については、付加価値を付けた最適サービスの創出や保有資産の有効活用に向けた営業活動を展開しました。
事業ポートフォリオ別戦略の実行については、拡大事業を中心とした投資を検討しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、290億6千万円と前年同四半期に比べ4億6百万円（1.4％）の減収となり、営業利益は4億6千7百万円と前年同四半期に比べ1億4千4百万円（23.6％）の減益、経常利益は6億2千7百万円と前年同四半期に比べ2千5百万円（3.9％）の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億6千4百万円と前年同四半期に比べ1億2千万円（27.3％）の増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、営業収益は16億7千6百万円減少しております。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、東南アジア向け輸出貨物の取扱量に大きな変動はなく推移し、輸入貨物は日本国内の緊急事態宣言解除後の民間消費の伸びがあった一方で、海外港湾混雑の影響による寄港隻数の減少が取扱量全体を押し下げる要因となりました。また、運航調整に伴う荷役対応を行ったことにより費用が嵩んだものの、全般的にコンテナターミナル蔵置量の適正化と荷役の効率化に努めました。ロシア・中央アジア関連貨物については、新型コロナウイルス感染症等の影響で出荷量の減少や輸送案件の延期が生じ、両地域向けの生産関連貨物の取扱量が減少しました。また、中国の越境検疫強化等で物流が停滞したことやコンテナ不足を背景に、中央アジア向けの自動車関連貨物等の取扱量が減少しました。一方で、ロシア向け消費財関連貨物のコンテナ輸送量が堅調に推移したほか、同地域向け貨物輸送に伴う日本国内での付帯作業の取扱量が増加しました。国内貨物については、鋼材をはじめとする資材価格が上昇した影響等により、建材関連貨物の荷動きが低調に推移し、カーフェリー輸送や陸上輸送での取扱量は減少しました。
これらの結果、物流事業の営業収益は、222億1千6百万円と前年同四半期に比べ9億1千6百万円（4.3％）の増収となり、セグメント利益は、11億6千3百万円と前年同四半期に比べ5千4百万円（4.9％）の増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は0百万円増加しております。

②海運事業
海運事業におきましては、内航船について、建設現場における人手不足に伴う工期の長期化やコロナ禍での工期遅延、民間設備投資の減少等を背景に、セメント船の取扱量は減少しました。内航貨物船は、一般貨物船において、建設発生土や石膏、スラグ等の需要が回復傾向で推移し、取扱量は増加しました。一方、燃料価格の高騰により費用が増加しました。粉体船においては、石炭灰発生量増に伴い取扱量は増加しました。外航船については、粉体船が昨年度末に契約終了となり取扱量が減少しました。一般貨物船においては、航海数が減少したことにより取扱量が減少しました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、61億8千9百万円と前年同四半期に比べ13億1千3百万円（17.5％）の減収となり、セグメント利益は、2億4千6百万円と前年同四半期に比べ2億8百万円（45.8％）の減益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は16億7千7百万円減少しております。

③不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、4億9千3百万円と前年同四半期に比べ1百万円（0.2％）の減収となりましたが、セグメント利益は、4億2千3百万円と前年同四半期に比べ9百万円（2.4％）の増益となりました。

④その他事業
その他事業におきましては、植物工場のある東海地方において、平年より早く梅雨入りしたことを背景とした天候の影響により、上期の収穫量は減少したものの、苗の植え替え作業を早めたことにより当第３四半期での収穫量は増加しました。一方で、人員体制強化により固定費が増加したほか、燃料費が増加しました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、1億5千9百万円と前年同四半期に比べ8百万円（4.8％）の減収となり、セグメント損失は、2百万円（前年同四半期は7百万円のセグメント損失）となりました。
上記セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（略）