物流ニュース

2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　当期純利益

2022年３月期第３四半期 97,107 15.8 　6,778 △2.4 　7,120 0.5 　5,095 4.3
2021年３月期第３四半期 83,884 14.4 　6,942 20.8 　7,085 19.7　 4,883 19.9
（注）包括利益2022年３月期第３四半期 4,704百万円 （△11.9％） 2021年３月期第３四半期 5,339百万円（14.8％）

（略）

（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による断続的な緊急事態宣言の発出・延長に伴い、社会・経済活動が制限されたことで厳しい状況が続きました。10月の緊急事態宣言解除以後、持ち直しの動きが見られたものの足元では新たな変異株による感染再拡大が懸念され、先行きは未だ不透明な状況となっております。
物流業界におきましても、消費関連貨物を中心に輸送量は回復傾向にあるものの、人手不足や原油価格の高騰等に伴うコストの上昇の影響を受けました。消費行動の変化により巣ごもり需要・内食需要などは堅調である一方、生活必需品以外の需要の縮小や海外からの移動制限による販売機会の喪失は未だ回復には至らず、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトに掲げた中期経営計画に基づき、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に取り組んでまいりました。
また、それぞれの施策に継続的に取り組むと共に、ＥＣ物流事業、低温食品物流事業及びＢＣＰ物流事業を感染症終息後の先を見据えた社会インフラとなるコア事業と定め、より一層推進することといたしました。
ＥＣ物流事業では、成長市場における独自のラストワンマイル配送網「ＭＱＡ（Momotaro・Quick Ace）」の構築に加え、当社が強みとする３ＰＬ事業へと領域を拡大し、幹線輸送及びセンター運営を推進しております。低温食品物流事業では、食品スーパーマーケットに合わせたサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）による高品質・高付加価値の物流提案に取り組んでおります。特に「産直（産地直送バリューチェーン）」による生鮮産品の鮮度向上とスーパーマーケットの商流利益創出に傾注しております。また、非常時においても安全・安心・安定した物流を提供するＢＣＰ物流事業の機能を強化し、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」によるパートナー企業との相互扶助に基づく連携により、物流事業を通じたライフライン確保に貢献しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の終息以後も見据えた環境変化に適応すべく、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の研究と導入、国連が掲げる「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」達成に向けた取り組みにも着手しております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高97,107百万円（前年同四半期比15.8％増）の増収、営業利益6,778百万円（同2.4％減）の減益、経常利益7,120百万円（同0.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,095百万円（同4.3％増）の増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。
①　物流事業
＜ＥＣ・常温物流＞
日用雑貨を中心とするＥＣ・常温物流においては、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の拡大に加え、新規取引先に対する物流サービスの提供が業績に大きく寄与した結果、売上高は47,041百万円（前年同四半期比39.5％増）となりました。

＜食品物流＞
低温食品を中心とした食品物流においては、取引先である食品スーパーマーケットや生活協同組合等における取扱物量が堅調に推移したものの、前年の新型コロナウイルス感染症下の巣ごもり需要の反動が影響した結果、売上高は33,759百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。

＜医薬・医療物流＞
医薬・医療物流においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、医薬品や化粧品をはじめとする主力商品の回復基調による物量の増加が業績に寄与した結果、売上高は15,593百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。
利益面では、営業強化による積極的な事業拡大と日次決算マネジメントによる生産性向上に努めたものの、燃料調達単価の上昇に加えて、将来の業容拡大に備え、労働力増強に向けた積極採用や輸送力の増強に取り組んだ結果、物流事業における売上高は96,394百万円（前年同四半期比15.9％増）、セグメント利益（営業利益）は6,559百万円（同2.5％減）の増収減益となりました。

②　その他

　文書保管事業においては、積極的な営業活動による既存取引先及び新規取引先とのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る案件の受託に努めた結果、売上高は713百万円（前年同四半期比3.7％増）、セグメント利益（営業利益）は219百万円（同1.1％増）の増収増益となりました。

（略）