物流ニュース

2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　　経常利益　　当期純利益

2022年３月期第３四半期 411,464 2.7 　　26,288 0.2　　　 26,656 △0.4 　17,019 △7.3
2021年３月期第３四半期 400,654 △6.2　 26,236 △13.6 　26,752 △11.5　 18,363 △5.1
(注) 包括利益 2022年３月期第３四半期 18,877百万円( 2.6％) 2021年３月期第３四半期 18,392百万円( △2.5％)

（略）

（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、国や地域によるばらつきを伴いながらも回復基調が続いていますが、回復のペースは前会計期間に比べて減速いたしました。米国では、デルタ株の感染拡大や海上物流の逼迫に伴う供給制約により、回復ペースが鈍化しました。中国では、不動産投資の減速や電力・部材不足の深刻化による生産減速があり、新興国では、やはりデルタ株の感染拡大に伴う厳格な外出規制による経済活動の停滞を余儀なくされました。一方の国内経済では、資源価格の高騰による家計負担増や企業収益の圧迫といった懸念材料はあるものの、緊急事態宣言解除に伴うサービス消費を中心に経済活動の再開が進んでおり、持ち直しの傾向となりました。
このような経済情勢の下、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,114億64百万円と前年同四半期比2.7％の増収、利益面においては、営業利益が262億88百万円と0.2％の増益、経常利益が266億56百万円と0.4％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益が170億19百万円と7.3％の減益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高および売上原価は72億２百万円減少しております。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 物流事業
港湾事業では、収益認識会計基準等の適用による売上高減少はあったものの、国内の海上コンテナ取扱い増やこれに伴うヤード内附帯作業増に加え、輸出機械梱包・沿岸荷役作業の増加等により増益となりました。国際物流では、東南アジアでの大型プラント輸送の遅延はあるものの、国内外での海上・航空貨物の輸出入取扱い増に加え、中東での化成品輸送が好調に推移しました。一般輸送・３ＰＬ事業では、中国・東南アジアでの自動車部品輸送・保管作業等は堅調に推移したものの、年当初から続いている燃料高騰や前期実施された中国での減免措置の剥落等による影響が見られました。構内作業では、一部お客様の生産・操業度が低調な推移となり、人件費等のコスト増もありましたが、全体では前期を上回る結果となりました。
以上の結果、物流事業全体の売上高は2,122億62百万円と前年同四半期比6.7％の増収、セグメント利益（営業利益）は81億68百万円と前年同四半期比27.6％の増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高および売上原価は72億２百万円減少しております。
また、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は51.6％であります。

② 機工事業
設備工事では、国内の大型化学プラント関連工事の進捗や東南アジアでの設備据付・配管工事、中国・米国でのプロジェクト工事等で工事量の増加はあるものの、前期完工した国内の大型建設工事や環境関連工事等の工事量をカバーするには至りませんでした。保全作業では、国内の九州地区における工事量増加に加え、東南アジアでのＳＤＭ（大型定期修理工事)の漸増はありましたが、前期ＳＤＭメジャー年の工事量に累計では及ばず、減収減益となりました。
以上の結果、機工事業全体の売上高は1,813億58百万円と前年同四半期比0.6％の減収、セグメント利益（営業利益）は172億２百万円と前年同四半期比6.2％の減益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は44.1％であります。

③ その他
国内の石油・石化構内ＳＤＭがマイナー年であり、各関連工事への機材貸出が大幅に減少しました。
以上の結果、その他事業全体の売上高は178億43百万円と前年同四半期比7.2％の減収、セグメント利益（営業利益）は６億44百万円と前年同四半期比52.4％の減益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.3％であります。

（略）