豊田通商／名古屋港、小名浜港で水素利活用モデル構築に向けた調査を開始 グリーン物流（環境） 2023.06.17 名古屋港、小名浜港で水素利活用モデル構築に向けた調査を開始～港湾の脱炭素化推進によるカーボンニュートラル実現への貢献～ 2022年01月11日 豊田通商株式会社（以下：豊田通商）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下：NEDO）の調査事業「名古屋港を中心とした地域における水素利活用モデル構築に関する調査」および「小名浜港を中心とした地方都市の物流・人流のFC化モデル構築に向けた調査」の公募採択を受け※1、愛知県・名古屋港と福島県・小名浜港で、港湾および周辺地域における荷役機械、モビリティの燃料電池化（以下：FC化）を含む水素の利活用モデル構築に向けた実現可能性調査（以下：本事業）を、2022年1月より順次開始します。 1. 背景 世界120以上の国・地域が2050年カーボンニュートラル実現を目標に掲げる中、日本も温室効果ガス（Greenhouse Gas、以下：GHG）を2030年までに2013年比46％削減、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを表明しています。企業を後押しする産業政策「グリーン成長戦略」では、GHG排出削減のために取り組みが不可欠だと考えられる分野として、エネルギー関連産業や輸送・製造関連産業など、14の重要分野※2を設定しています。その中の一つである物流・人流・土木インフラ分野の重要拠点である港湾において、水素などのクリーンエネルギーを活用しGHG排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラルポート（以下：CNP）」を形成し、2050 年までの港湾におけるカーボンニュートラル実現を目指す取り組みも推進されています。 2. 本事業 豊田通商は、米国ロサンゼルス港、英国イミンガム港で先行して取り組んでいる港湾のカーボンニュートラルに向けた取り組みで培った知見を生かし、国内有数のコンテナ取扱量を誇る名古屋港、東日本地域のエネルギーの主要供給拠点である小名浜港において、各パートナー企業と共同で、水素利活用モデルの構築を通じたCNPの形成を目指します。 ・名古屋港を中心とした地域における水素利活用モデル構築に関する調査 名古屋港特徴 ・取扱貨物量が国内港湾最大で、港湾荷役機械、モビリティなどのFC化によるGHG排出削減のポテンシャルが高い・国土交通省が主導するCNP形成に向けた検討に昨年度から先行して取り組んでいる港の一つ・ゼロエミッション化に向けて先進的な取り組みを行う米国ロサンゼルス港と環境面などでの協力について覚書を締結しており、ロサンゼルス港での取り組みの知見・ノウハウの活用が期待できる 調査内容 ・名古屋港の港湾荷役機械、大型トラック、フォークリフトおよび周辺公共交通のFC化の実現可能性調査・同地域での水素製造、供給の実現可能性調査・年代別の最適な水素利活用トータルシステムの検討および成立要件の洗い出し 調査期間（予定） 2022年1月～2023年2月 実施企業 豊田通商株式会社、 株式会社豊田自動織機、 東邦ガス株式会社、 名古屋四日市国際港湾株式会社、 日本環境技研株式会社 ・小名浜港を中心とした地方都市の物流・人流のFC化モデル構築に向けた調査 小名浜港特徴 ・いわき市はエネルギー転換に積極的で民間主導でFCEV「MIRAI（ミライ）」を100台超導入・バイオマスチップや石炭などの燃料の輸入港として、輸入燃料を港からトラックで輸送・国土交通省が主導するCNP形成に向けた検討に昨年度から先行して取り組んでいる港の一つ 調査内容 ・小名浜港を起点とした、バイオマスチップなどの燃料の横持トラックと周辺の物流トラックやバス・タクシーのFC化に向けた実現可能性と水素需要ポテンシャルを調査・同地域での水素製造、供給の実現可能性調査・年代別の最適な水素利活用トータルシステムの検討および成立要件の洗い出し 調査期間（予定） 2022年1月～2023年2月 実施企業 豊田通商株式会社、一般社団法人いわきバッテリーバレー推進機構、日本環境技研株式会社 豊田通商グループは、産業ライフサイクルを通じてGHG削減に貢献する事業を加速し、カーボンニュートラルへの取り組みを推進することで、脱炭素社会への移行に貢献していきます。 名古屋港（提供：名古屋港管理組合） 小名浜港 ■本件に関連する当社サステナビリティ重要課題（マテリアリティ） ＜社会課題の解決と会社の成長を両立する最重要課題＞ ※ 1 NEDO「水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発」に係る実施体制決定についてhttps://www.nedo.go.jp/koubo/SE3_100001_00009.html ※ 2「グリーン成長戦略」14の重要分野https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210618005/20210618005.html エネルギー関連産業 ①洋上風力、②燃料アンモニア、③水素、④原子力 輸送・製造関連産業 ⑤自動車・蓄電池、⑥半導体・情報通信、⑦船舶、⑧物流・人流・土木インフラ、⑨食料・農林水産業、⑩航空機、⑪カーボンリサイクル 家庭・オフィス関連産業 ⑫住宅・建築物／次世代型太陽光、⑬資源循環、⑭ライフスタイル ＜当社のこれまでの取り組み＞ ・2020年10月14日発表：米国LA港で、大型港湾機材のFC化に向けた水素の地産地消モデルの実現可能性調査を開始（https://www.toyota-tsusho.com/press/detail/201014_004695.html） ・2021年10月5日発表：英国イミンガム港で水素を活用した港湾の脱炭素化プロジェクトを開始（https://www.toyota-tsusho.com/press/detail/211005_004899.html） ・2021年12月21日発表：世界初、米国LA港で水素地産地消モデルの長期運用実装実証事業を開始（https://www.toyota-tsusho.com/press/detail/211221_004951.html）
