豊田通商／インドネシア・パティンバン新国際港の自動車ターミナル運営事業に参画 物流全般 2023.06.17 インドネシア・パティンバン新国際港の自動車ターミナル運営事業に参画 2021年12月23日 豊田通商株式会社（以下：豊田通商）は、インドネシア共和国（以下：インドネシア）西ジャワ州スバン県のパティンバン新国際港において、インドネシアの国営企業が暫定的に行ってきた自動車ターミナル運営事業を、豊田通商が新設した運営会社「PT. Patimban International Car Terminal」を通じて引き継ぎ、2021年12月17日より運営を開始しました。 1. 背景 インドネシアの経済発展に伴い、2000年代半ばより国全体の貨物量が急増するとともに、特にジャカルタ首都圏では慢性的な交通渋滞が発生しています。そのため、ジャカルタ北部にある唯一の国際港であるタンジュンプリオク港では、日系企業の工場が多く集積する東部の工業団地とのアクセスに悪影響が続くなど、物流停滞が長年の課題となっています。 2. 事業概要 パティンバン新国際港は、自動車ターミナルとコンテナターミナルの２つで構成され、インドネシア政府主導で、第1期から第3期まで※1段階的に建設が進められることが計画されています。第1期フェーズ1は2017年11月に日本・インドネシア政府間で、1,189億600万円を上限とする円借款契約が締結されたこと受け、2018年より建設が開始され、2020年12月に各ターミナルの一部施設が完成し、暫定的に国営企業が運営を行ってきました。 2021年12月17日、インドネシアのブディ・カルヤ・スマディ運輸大臣、金杉憲治駐インドネシア特命全権大使出席のもと、現地で自動車ターミナルの本格商業運転開始に関わるセレモニーが開催されました。CTコープ社を含む現地企業４社が出資する「PT. Pelabuhan Patimban Internasional（以下：PPI社）」から委託を受け※2、豊田通商が新設した運営会社「PT. Patimban International Car Terminal（以下：PICT社）」が国営企業から事業を引き継ぎ、自動車ターミナルの運営を担います。 第1期フェーズ1では取扱能力21万8,000台/年の自動車ターミナルとコンテナ取扱能力25万TEU※2/年のコンテナターミナルが建設され、自動車ターミナルは2024年までに取扱能力60万台/年まで、コンテナターミナルは段階的に750万TEUまでそれぞれ拡張される計画です。ジャカルタ首都圏東部のパティンバン新国際港の円滑な運営により、タンジュンプリオク港への貨物が分散されることで、ジャカルタ首都圏における交通渋滞の緩和や物流機能が改善され、インドネシアの輸出力向上や物流コストの低減が期待されています。 豊田通商は、トヨタ自動車など日系自動車メーカーが多数進出し、自動車産業においてアジアの重要な生産・販売拠点であるインドネシアにおいて、価格、サービスの両面から、国際競争力のある港湾運営を図り、インドネシア経済のさらなる発展に寄与していきます。 ［PT. Patimban International Car Terminal概要］ 会社名 PT. Patimban International Car Terminal（ピーティーパティンバンインターナショナルカーターミナル） 所在地 西ジャワ州ブカシ県 設立 2021年11月 株主 豊田通商グループ100％ 代表者 代表取締役社長 DANNY WALLA（ダニワラ） 事業概要 パティンバン新国際港の自動車ターミナルの運営 12月17日セレモニーの様子 パティンバン新国際港 自動車ターミナル 地図（パティンバン新国際港） ※1 パティンバン新国際港の建設計画（インドネシア政府発表） 工期 自動車ターミナル（完成車取扱能力） コンテナターミナル（コンテナ取扱能力） 第1期 フェーズ1 218,000台 250,000 TEU 第1期 フェーズ2 600,000台 3,750,000 TEU 第2期・第3期 600,000台 7,500,000 TEU ※2 TEU（Twenty-foot Equivalent Unit）：20フィートのコンテナに換算した貨物量を表す単位 ※3 事業スキーム※コンセッション契約：公共機関が民間事業者に事業権を与えるために締結される契約※サブコンセッション契約：コンセッション契約に基づき許与された事業権を再委託する契約
