千葉県流山市と日本GLP、
地域活性化に関する包括連携協定を締結

千葉県流山市（市長：井崎 義治）と、物流不動産およびその関連テクノロジーを提供する日本GLP株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：帖佐 義之、以下「日本GLP」）は、地域活性化に関する包括連携協定を本日締結したことをお知らせします。

　流山市と日本GLPは、2019年10月に「災害時等における一時避難施設としての使用に関する協定」を締結したことを始め、防災・災害対策、産業振興、スポーツ振興の分野で連携を重ねてきました。今回、更に幅広い分野での連携を視野に入れ、地域活性化に関する包括連携協定を締結する運びとなりました。流山市が物流施設デベロッパーと包括連携協定を結ぶのは初めてです。また、日本GLPが包括連携協定を結ぶのも初めてです。

　本連携協定は、流山市と日本GLPが相互に密接に連携することにより、それぞれの資源を有効に活用した協働による活動を推進し、市民サービスの向上及び地域の活性化に資することを目的としています。これらの目的を達成するため、①防災・災害対策、②産業振興、③コミュニティ・市民協働、④教育振興、⑤健康づくり、➅生涯学習の提供、⑦スポーツ振興、⑧観光振興、⑨市政情報の発信、⑩その他市民サービスの向上、の10項目について連携・協力をおこなってまいります。具体的には、防災イベントを通した消防・防災意識の啓発、企業誘致による雇用の促進、市民活動団体への活動場所の提供、小中学校の職場見学や職場体験、ランニングイベントでのコースの提供など、多岐にわたる分野で協力してまいります。

　流山市は、人口増加率が千葉県内で5 年連続1位 を記録し、流山市への信頼度や期待度が高まる中、「良質な住環境」「快適な都市環境」が共存する「住み続ける価値の高いまち」の実現を目指しています。その中で流山市は、事業者等と連携・協働することで地域の課題解決を図り、地域社会の発展や市民サービスの向上等に資することを目的に、包括連携協定を締結しています。今回の締結で、流山市の包括連携協定は６例目となります。

　日本GLPは、社会インフラでもある先進的物流施設のデベロッパーとして、BCPに注力した施設の開発・運営を推進してきたと同時に、”かつてなく社会・地域に開かれた物流施設”を目指し、地域の皆様や地域コミュニティとの共生に取り組んできました。特に流山市とは密接な連携をもとにコミュニティ活動を展開しており、最近では地域の方々を対象とした防災イベントなどを実施しています。また今後も、地域住民の方々が参加できるウィンターフェスタなどの季節イベント、ヨガ教室、食と健康イベントといった多岐にわたるイベントを開催予定です。日本GLPは今後も、社会インフラの一翼を担う存在として、災害時はもちろん、平時においても地域の災害対策、地域コミュニティの安心・安全、そしてより豊かな市民生活の実現に貢献できるよう取り組んでまいります。

締結式の様子
日本GLP代表取締役社長 帖佐 義之（左）、流山市 井崎 義治市長（右）

2021年10月30日開催 「防災ワークショップ」の様子
（GLP ALFALINK 流山で働く方々とそのご家族、近隣住民の方々が参加）

2021年11月6日開催 「ウォーキング・ジョギングイベント」の様子
（GLP ALFALINK 流山で働く方々とそのご家族が参加）

以上

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＜日本GLP株式会社について＞（https://www.glp.com/jp/）
　日本GLP株式会社は、2009年3月に設立されたGLPの日本法人です。日本の主要な物流拠点を網羅する都市で、130 棟、総延床面積約1,000万m²の物流施設を運営しており、都市の生活や経済活動を支える重要なインフラとしての、高機能かつ環境にも配慮した物流施設を提供しています。GLPでは、事業展開している地域社会およびその環境に配慮し、持続可能な社会の形成に貢献すべく包括的なESGポリシーを策定しています。

GLP Pte Ltd.について（https://www.glp.com/global/）
　GLP Pte. Ltd. （GLP）は物流、不動産、インフラストラクチャー、金融をはじめとするセクターおよびその関連テクノロジーを対象とする世界的な投資会社です。投資および施設運営の専門知識を有し、顧客そして投資家の皆様に新たな価値を提供しています。日本、ブラジル、中国、ヨーロッパ、インド、米国、ベトナムにおいて事業を展開しており、1,200億米ドル超（2021年9月末現在）の資産を運用しています。