物流ニュース

2022年３月期 中間決算短信（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2022年３月期中間期 90,587 1.7 　　△464 －　　 △811 － 　　△2,489 －
2021年３月期中間期 89,106 △8.3 　△1,381 － 　△1,823 －　 △1,955 －

（注１）包括利益 2022年３月期中間期 △2,408百万円 （－％） 2021年３月期中間期 △1,888百万円 （－％）

（略）

（１）連結経営成績に関する定性的情報
当中間連結累計期間における我が国経済は、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の生産活動停滞により部品供給制約が生じたことによる生産活動の低下や外出制限、企業に対する休業・時短要請に伴う個人消費の低迷による景気停滞を余儀なくされました。
こうした厳しい状況が続いたものの、当社グループにおいては「ＪＲ貨物グループ中期経営計画2023」のもと、鉄道ロジスティクス事業では貨物鉄道事業の役割発揮とさらなる収益性の向上、総合物流企業グループへの進化、不動産事業のさらなる発展等の取組みを進めました。
　この結果、当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比1.7％増の905億円、営業損失は４億円（前年同期は営業損失13億円）、経常損失は８億円（前年同期は経常損失18億円）、親会社株主に帰属する中間純損失は24億円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失19億円）となりました。

ⅰ）鉄道ロジスティクス事業
　鉄道事業を中心とする当社グループは、「安全は、鉄道事業の存立基盤である」という認識のもと、鉄道輸送の商品力強化や信頼性向上に取り組むとともに、収支改善に向けた取組みの継続・強化に努めました。
　安全面では、「安全は人命を守ること」が最重要であることを明確にした上で、安全最優先の職場風土の確立に向け、安全の価値観の理解・共有と正しい作業の実践・定着化を図りました。
　輸送サービスにおいては、宅配便を始めとしたＥＣ需要拡大への対応、近年の労働環境の変化によるトラックドライバー不足への対応及び労働時間等の労務問題への対応や鉄道へのモーダルシフトによるカーボンニュートラルの実現へ向けた積極的取組みのため、2021年３月のダイヤ改正において積合せ貨物輸送のブロックトレインを２往復（安治川口駅～盛岡貨物ターミナル駅間、名古屋貨物ターミナル駅～福岡貨物ターミナル駅間）新設したほか、緊急事態宣言発令によりお客様へ直接訪問できない中、オンラインを活用した「勉強会」を実施し、新規開拓等を進めてまいりました。
　一方で７月以降大雨による列車運休が発生し、特に８月12日以降停滞した秋雨前線の影響により、24日間に亘り中央線・山陽線が不通となり、多くの貨物列車の運休を余儀なくされ、ご利用のお客様に多大な迷惑をおかけすることになりました。この間、当社グループにおいては、利用運送事業者各社や行政機関の協力のもとトラック・船を活用した代行輸送を開始し、輸送区間・輸送力の確保に努めましたが、大幅な減送となりました。このほか、新型コロナウイルス感染症に伴う需要低迷の影響を大きく受けたことにより、食料工業品は、飲料等を中心に飲食店の営業制限等により減送となったほか、農産品・青果物は北海道地区の干ばつに伴う作柄不良により前年同期を下回りました。一方、積合せ貨物は、ＥＣ需要拡大や３月からのブロックトレイン運転開始等により好調に推移したほか、紙・パルプは前年の大幅な減産及び災害影響からの回復により前年を上回り、結果コンテナ全体ではわずかに前年同期を下回る結果となりました。
　総合物流企業グループへの進化に向けては、マルチテナント型物流施設として2020年２月に竣工した「東京レールゲートＷＥＳＴ」が順調に稼働しており、「東京レールゲートＥＡＳＴ」についても2022年７月竣工に向け工事を進めました。札幌貨物ターミナル駅において東北・北海道最大の物流施設となる「ＤＰＬ札幌レールゲート」を着工し、2022年５月竣工に向け工事を進めております。また、総合物流企業グループ実現のため、ＪＲ貨物内に新たなロジスティクスを企画提案する３ＰＬのコーディネーションを担う部署を設置し、総合物流事業を推進する体制を強化しております。
　経費面では、安全の確立、安定輸送の確保、輸送品質の維持等の事業継続に必要な経費は着実に執行しつつ、会社の持続的成長に向けて、維持・更新投資に加え、成長・戦略投資も積極的に行いました。同時に輸送量減に伴い、列車運行にかかるオペレーションコストの削減に取り組むなど経費圧縮に努めました。
　この結果、当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比2.8％増の813億円、営業損失は57億円（前年同期は営業損失65億円）となりました。

ⅱ）不動産事業
　不動産事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による景気悪化の影響により、一部既存物件において賃料減額がある中、市場から購入した不動産物件やリノベーションした社宅を2021年３月から貸付開始する等、賃料収入の維持・拡大に取り組みました。
　この結果、当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比2.1％増の101億円、営業利益は前年同期比1.6％増の51億円となりました。

ⅲ）その他
　その他では、当中間連結会計期間から収益認識基準を適用したことにより営業収益は前年同期比64.8％減の18億円となりました。営業利益は親会社から移管した保険事業収入の増などにより１億円（前年同期は営業利益０億円）となりました。

（略）