物流ニュース

2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　営業収益　　　営業利益　経常利益　当期純利益

2022年3月期第2四半期 11,782 △7.5 　1,018 23.6 　1,126 21.1 　746 17.0
2021年3月期第2四半期 12,735 △5.0 　824 △1.9　 　930 △2.1 　637 0.1
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 1,512百万円（43.9％） 2021年3月期第2四半期 1,051百万円（135.0％）

（略）

（１）経営成績に関する説明
　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染が急速に拡大し各地で緊急事態宣言が発出されたことにより社会経済活動が大きく制限されましたが、その後ワクチン接種の普及などの効果
から回復傾向となっております。しかしながら、感染の再拡大のリスクや、原材料の需給ひっ迫による価格の高騰など、引き続き予断を許さない状況が続いております。また、世界経済においても各国政府による経済対策やワクチン接種が一巡したことによる経済活動の正常化が進みつつあるものの、感染再拡大の兆しが見られる地域もあることに加え、世界的な半導体供給不足、米中の対立等の影響もあり、先行きが見通し難い状況となっております。
　物流業界におきましても、海外及び国内の経済活動の正常化・持ち直しを受けて輸出入貨物量及び国内貨物取扱量は回復傾向にありますが、半導体等の部品供給不足の影響を受け自動車や機械装置等の生産調整が行われることによる物流量の減少リスクや燃料価格の上昇が続くなど、先行き不透明な状況となっております。
　このような事業環境のもと、当社グループは第６次中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！ｔｏ２０２１」の最終年度として具体的取組みを着実に実行に移し、また「ＣＨＡＮＧＥ（意識・知識・組織）」の考え方の浸透を推し進めております。また、変化が加速する顧客ニーズに的確に対応できる営業体制の構築の一つとして、2021年６月に福岡市内に福岡事務所を開設いたしました。加えて、汎用業務の集約を目的とした事務センター開設を推進するなど業務の効率化への取組みを進め、業務品質のさらなる向上を目指すとともに、働き易い職場作りのため既存設備の改修を進めております。さらに、環境に配慮したグリーン経営の推進にも取組むとともに、新型コロナウィルス感染拡大防止と従業員及び関係取引先の安全を第一に考えつつ、市場の変化に的確に対応できる体制を整え、また、営業費用の抑制等、財務の健全性確保に引き続き取り組みました。
　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は11,782百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は1,018百万円（前年同期比23.6％増）、経常利益は1,126百万円（前年同期比21.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は746百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間の営業収益及び営業原価がそれぞれ2,137百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に影響はありません。当該基準を適用しなかった場合の営業収益は13,919百万円（前年同期比9.3％増）であります。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①　倉庫業
　倉庫業におきましては、在庫調整が進んだことなどにより保管残高は前年同期に比し減少しましたが、荷動きの回復により入出庫高及び貨物回転率は増加しました。これらの結果、倉庫業の営業収益は3,352百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は、当社の物流ノウハウを活かした構内荷役作業サービスの提供や料金改定、貨物構成の見直し等の効果もあり658百万円（前年同期比17.7％増）となりました。

②　運送業
　運送業におきましては、保管貨物の荷動き及び国内の輸送貨物が回復傾向にあることなどを受けて、取扱数量は前年同期に比し増加しました。これらの結果、運送業の営業収益は6,473百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は、料金改定や貨物積み合せの効率化などの効果もあり530百万円（前年同期比25.0％増）となりました。

③　国際貨物取扱業
　国際貨物取扱業におきましては、通関業の取扱数量は、輸出、輸入ともに前年同期に比し増加しました。また、梱包業の取扱数量についても、海外市況の回復の影響を受けて増加しました。これらの結果、国際貨物取扱業の営業収益は2,038百万円（前年同期比39.8％減）、セグメント利益は梱包業の収益が増加したことなどから190百万円（前年同期比4.2％増）となりました。なお、国際貨物取扱業の一部の収益について収益認識に関する会計基準等の適用を行っており、その詳細につきましては、９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」を参照願います。

（略）