物流ニュース

2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　営業収益　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2022年３月期第２四半期 14,015 4.0　　　 680 40.3 　　1,057 39.4 　736 38.2
2021年３月期第２四半期 13,476 △10.6 　484 △32.9 　758 △16.4 　533 △0.4
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 757百万円 （2.2％） 2021年３月期第２四半期 741百万円 （51.7％）

（略）

（１）経営成績に関する説明
　当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動に対する制約に加え、原材料高、半導体不足等に対する懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
　このような事業環境の中、当社グループは、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました。
また、当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性及び経営効率の観点から、「売上高経常利益率５％」、「自己資本利益率５％」を目標値として設定しております。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。なお、この変更が当第２四半期連結累計期間の経営成績に与える影響は軽微であります。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

　事業のセグメント別及び連結の業績は次のとおりであります。
＜物流事業＞
　保管料が減少したものの、荷役料、物流管理料、陸上運送料等が増加したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ547百万円増加（4.2％）し、13,728百万円となりました。セグメント利益は経費の削減をより一層推進したこと及び助成金収入の増加等により、前年同四半期と比べ346百万円増加（47.9％）し、1,069百万円となりました。

＜不動産事業＞
賃貸料が増加したものの、請負工事が減少したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ８百万円減少（△3.0％）し、287百万円となりました。一方、時間貸駐車場の運営が堅調に推移したこと等により、セグメント利益は前年同四半期と比べ８百万円増加（6.6％）し、132百万円となりました。

＜連結＞
上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ538百万円増加（4.0％）し、14,015百万円となりました。営業利益は前年同四半期と比べ195百万円増加（40.3％）し、680百万円となりました。経常利益は前年同四半期と比べ298百万円増加（39.4％）し、1,057百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ203百万円増加（38.2％）し、736百万円となりました。

（略）