物流ニュース

2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2022年３月期第２四半期 4,593 1.9 　269 △31.4　 295 △36.3 　271 △17.8
2021年３月期第２四半期 4,506 ― 　392 ―　　　 463 ―　　　 330 ―

（略）

（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の制限が長期化している中、一部では持ち直しの動きが見られておりますが、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、ワクチン接種率の高止まり、感染拡大防止策の徹底の中で、政府各種政策の効果やサプライチェーン全体への影響に十分注視する必要があり、内需は緩やかな回復基調も見られるものの、当面の間、不透明な状況が続くと見込まれます。
当社主力事業の貨物自動車運送業界におきましては、コロナ禍による巣ごもり需要の影響で宅配貨物は底堅く推移しており、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が終了し、経済活動正常化への期待感も相まって、一般貨物等においても力強さはないものの、回復基調となってきました。
このような状況にあって当社では、引き続き、社内外での新型コロナウイルスの感染予防と拡大防止を最優先とした上で、輸送中心の収益構造から付加価値の高い総合的かつ複合的な物流収益へと収益基盤改革を推し進めてまいりました。一昨年の東部神戸物流センター、昨年の東部滋賀物流センター、東部堺物流センターに引き続き、今下期には、東部広島物流センターと東部海老名物流センターが稼働予定であり、新たに大井川営業所倉庫が竣工予定であります。
今後も３ＰＬ型営業展開を加速させ、物流施設への積極的かつ戦略的投資を継続していくことで、更なる収益基盤の改革を推し進め、将来に向け成長を持続させる企業基盤を創出してまいります。 一方で、非効率・不採算拠点の見直しで要否を躊躇なく決断し、保有資産の最適化で収益性の向上を図ってまいります。また、引き続きＳＤＧｓの取り組み推進の一環で、先に発表済みであります次世代バイオディーゼル給油施設設置や太陽光発電活用の拡大等を通して、環境配慮型の総合物流企業となることで社会的責任を果たし、加えてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進することで、システム投資による一人当たりの生産性向上を目指します。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,593,934千円（前年同期比1.9％増）、営業利益269,182千円（前年同期比31.4％減）、経常利益295,202千円（前年同期比36.3％減）、四半期純利益271,539千円（前年同期比17.8％減）となりました。

セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
飲料輸送は、度重なる緊急事態宣言等による需要減の影響が長引いているものの、飲料以外の輸送による下支えと、新たに滋賀物流センターが稼働したことで増収となりました。セメント輸送は安定稼働となり、前年同期並みでありました。
以上から、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、4,183,765千円（前年同期比2.6％増）となり、セグメント利益は、前期完成の物流センターに係る租税公課負担及び同施設の減価償却費の増加等に加え、軽油価格の上昇の影響により、231,956千円（前年同期比34.8％減）となりました。

(不動産賃貸事業)
自社施設は、引き続きテレワークなどでオフィスビル市況の悪い状況が継続しており、一部空室が発生しております。
この結果、当事業の売上高は315,010千円（前年同期比6.7％減）となり、セグメント利益は199,212千円（前年同期比4.8％減）となりました。

(その他事業)
石油販売は、石油価格の大幅な上昇により販売数量は減少したものの、増収となりました。
自動車整備事業は、外販の整備受注量が回復せず前年同期並みとなりました。
この結果、当事業の売上高は、95,157千円（前年同期比6.0％増）となり、セグメント利益は14,171千円（前年同期比12.8％減）となりました。

（略）