物流ニュース

2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　経常利益　　当期純利益

2022年３月期第２四半期 65,732 13.7　 5,370 22.0 　5,739 22.2　 3,718 23.5
2021年３月期第２四半期 57,826 △5.2 　4,401 4.1 　4,698 6.3　　 3,010 △38.6
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 4,357百万円 （8.5％） 2021年３月期第２四半期 4,015百万円 （△6.1％）

（略）

（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の普及を背景に経済回復が期待されたものの、変異株による感染再拡大により、首都圏を中心に緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が長期間に亘って発出されるなど、依然として先行きが不透明な状況のもと推移しました。また、世界経済においては、先進国を中心にワクチン接種が普及し、経済活動の再開が進んだ結果、景気回復に向かった一方で、米中摩擦の長期化や原油をはじめとする資材価格の高騰、半導体を中心とした部材の供給不足などによる景気への影響が懸念されました。
物流業界における、国際貨物の輸送量については、各国の経済活動の回復と、前年度大幅減の反動増により、船積み貨物、航空貨物ともに増加傾向が続きました。特に、海外の設備投資需要の回復が加速したことによる、産業機械、工作機械等の機械類が好調な荷動きを継続したことに加えて、半導体関連は、ＡＩ・ＩｏＴ・５Ｇの普及本格化やＤＸの進展を受けて好調に推移しました。また、国内貨物の輸送量においても、消費関連貨物は個人消費の持ち直しの動きもあって、大幅な増加が見込まれ、生産関連貨物も一般機械や化学工業品、石油製品などが好調に推移し、総輸送量はプラスへ転換する見込みです。一方で、継続している少子高齢化によるドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題のほか、トラックの燃料価格も、原油価格が上昇した影響により、値上がり傾向が続きました。
このような状況のもと、本年度、当社グループは、2019年度を初年度とする第７次中期経営計画の最終年度となります。今年は、当社の創立90周年を迎える節目の年でもあり、当社がこの先も発展を続けていくためには、環境の変化に適切に対応し、これまでの事業領域にとらわれずにサービスの幅や、ターゲットとする業界の範囲を広げて、当社グループ全役員・社員が一丸となり、更なる売上および利益の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は65,732百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は5,370百万円（前年同期比22.0％増）、経常利益は5,739百万円（前年同期比22.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,718百万円（前年同期比23.5％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
＜物流事業＞
貨物自動車運送事業については、関東地区では、日用雑貨の取扱い減少がありましたが、建設機械や住宅資材の取扱い増加がありました。中部地区では、冷却設備の取扱減少がありましたが、住宅資材の取扱い増加がありました。
関西地区では、電力機器関連の取扱い増加があり、貨物自動車運送事業全体では、増収となりました。
港湾運送事業については、関東地区では、荷役設備の取扱い減少がありましたが、建設機械の輸出入取扱いや医療用フイルム、青果物の取扱い増加がありました。関西地区では、電力機器関連の取扱い増加があり、港湾運送事業全体では、増収となりました。
倉庫業については、関東地区では、医薬品や日用雑貨の取扱い増加がありました。関西地区では、日用雑貨や電力機器関連の取扱い増加があり、倉庫業全体では、増収となりました。
鉄道利用運送事業については、住宅資材の取扱い増加があり、増収となりました。
物流附帯事業については、外航船収入では、化成品や電極関連品の取扱い増加があり、増収となりました。航空収入では、電力機器関連や機械部品の取扱い増加があり、増収となりました。梱包収入では、電力機器関連の取扱い増加があり、増収となりました。荷捌収入では、モーター関連製品の取扱い増加があり、増収となりました。物流附帯事業全体では、大幅な増収となりました。
その結果、物流事業の売上高は前年同期比15.6％増収の56,793百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比22.6％増益の4,471百万円となりました。

＜構内作業及び機械荷役事業＞
構内作業については、鋼材の取扱い減少がありましたが、電力機器関連や化学品の取扱い増加があり、構内作業及び機械荷役事業全体では、増収となりました。
その結果、構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比4.9％増収の7,820百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比29.7％増益の674百万円となりました。

＜その他事業＞
その他事業については、主に工事収入が大型工事案件の受注減少により、減収となりました。その結果、売上高は前年同期比10.5％減収の1,119百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比4.7％減益の224百万円となりました。

（略）