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リンコーコーポレーション/1億6200万円の経常黒字化(2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17

2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            売上高   営業利益  経常利益 当期純利益

2022年3月期第2四半期 6,217 -    25 -    162 -   192 -
2021年3月期第2四半期 7,157 △19.0  △335 -  △215 -  △395 -
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 577百万円 (-%) 2021年3月期第2四半期 △166百万円 (-%)

(略)

(1)経営成績に関する説明
 第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
 これに伴い、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前第2四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。
 そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
 詳細は、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
 2021年4月1日から9月30日までの6ヶ月間(以下、当第2四半期)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が続くなか、企業活動や個人消費が抑制され、依然として先行きの見通せない状況で推移いたしました。先行きにつきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種率が向上し、感染者の減少により緊急事態宣言が解除されるなど明るい兆しがありますが、原油など原材料価格の高騰による景気の下振れリスクもあり、依然として不透明な状況が続いております。
 このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、第1四半期に引き続き前年同四半期比で増加し、当社企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱量も、新潟港全体と同様に増加しました。ホテル事業部門では、依然として新型コロナウイルスの影響は続いているものの、ホテルの新たな利用機会を増やす取組みを継続し、収益の回復に努めました。
 この結果、当第2四半期の当社企業グループの売上高は62億1千7百万円、営業利益は2千5百万円(前年同四半期は3億3千5百万円の営業損失)、経常利益は1億6千2百万円(前年同四半期は2億1千5百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億9千2百万円(前年同四半期は3億9千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

(運輸部門)
 当社運輸部門と運輸系子会社4社を合わせた同部門の当第2四半期の貨物取扱数量は、一般貨物が20.7%、コンテナ貨物が1.6%それぞれ増加し、合計で前年同四半期比7.8%増加の288万9千トンとなりました。前年度のコロナ禍の影響で需要が低下していた主要貨物のひとつである素材原料の一部に回復の動きが見られたことが主な要因となり、同部門の売上高は49億6千6百万円となりました。一方、経費面においては、第1四半期から継続して外注費や労務コスト削減に努めた結果、4千8百万円のセグメント利益(前年同四半期は8千8百万円の損失)となりました。

(不動産部門)
 不動産賃貸の大口契約の終了などが影響し、売上高は1億5千7百万円、セグメント利益は8千4百万円(前年同四半期比15.7%の減益)となりました。

(機械販売部門)
 建設機械の販売は、大型機械の販売件数が減少し、前年同四半期比で減収となりましたが、建設機械等の整備は堅調に推移しました。この結果、同部門の売上高は、3億4千7百万円、セグメント利益は1千4百万円(前年同四半期は0百万円の損失)となりました。

(ホテル事業部門)
 依然として新型コロナウイルス感染拡大による行動自粛の影響を受けましたが、前年同四半期比で宿泊人数、レストランの利用人数は増加いたしました。また宴会部門につきましても、飲食を伴わない宴会場の利用を促進し、収益確保に努めました。この結果、同部門の売上高は5億6千5百万円、セグメント損失は1億4千9百万円(前年同四半期は3億8千4百万円の損失)となりました。
 なお、前連結会計年度においてホテル事業部門に属しておりました株式会社ホテル大佐渡につきましては、同社株式の譲渡に伴い、第1四半期連結会計期間の期首より、連結から除外しております。

(その他事業部門)
 産業廃棄物の処理業については、木材の廃材受入が増加したことにより堅調に推移いたしました。保険代理店業を合わせたその他事業部門の売上高は1億6千8百万円、セグメント利益は4千2百万円(前年同四半期比135.9%の増益)となりました。

(その他)
 建設資材販売のうち、セメント系商品を納入する工事案件が前年同四半期比で減少した結果、同部門の売上高は4千1百万円、セグメント利益は4百万円(前年同四半期比75.2%の減益)となりました。

(略)

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