国際海運の脱炭素へ向けた行動要請「Call to Action for Shipping Decarbonization」に署名

2021年09月28日

株式会社商船三井（社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、海運の脱炭素化を目指す企業連合「Getting to Zero Coalition」(以下「GTZC」(註1)が呼びかける「Call to Action for Shipping Decarbonization」(以下「本提言」) (註2)に署名しました。
本提言は、海運の脱炭素化実現のためには、民間での取り組みに加え、各国政府による具体的な行動が不可欠であるとして、各国政府に脱炭素化達成に向けたアクションを求めるものです。

当社は、サスティナブルな社会を実現するための道標として「商船三井グループ 環境ビジョン2.1」(註3)を2021年6月に策定し、日本の海運会社の先駆けとして「2050 年ネットゼロ ・ エミッション」達成を目標に掲げています。本提言は、当社のネットゼロ ・ エミッション達成に向けた取り組みおよび当社企業理念と合致する内容であるため、この度賛同・署名したものです。

また、9月22日に実施されたGTZC主催の本提言立ち上げイベントでは、当社代表取締役社長 橋本剛がスピーカーとして招聘され、当社の脱炭素へ向けた取組みなどについて紹介しました。

当社は、今後もグループ一丸となって持続可能なGHGネットゼロ・エミッションの実現に取り組み、脱炭素化社会の実現に貢献していきます。

(註1) 「Getting to Zero Coalition」について
海運の脱炭素化実現に向けた企業連合。海事、エネルギー、インフラ、金融など幅広いセクターから150社以上(2021年9月現在)の企業や団体が参加。2030年までにゼロエミッション燃料推進の外航運航を商業的に実現させるため、ゼロエミッション燃料の開発・普及、サプライチェーン・市場の確立、船舶の技術革新などに、業界を超えた連携で取り組む。

Getting to Zero Coalitionサイト：
(英語ページのみとなりますことご了承ください。)
https://www.globalmaritimeforum.org/getting-to-zero-coalition

(註2)「Call to Action for Shipping Decarbonization」について

• 2050年までの国際海運を脱炭素化達成のため、2023年のIMO GHG削減戦略採択で、明確かつ公平な実施計画を提出すること。
• ゼロエミッション燃料および船舶に関し、導入先駆者のリスク軽減やイノベーション加速のため、産業規模での実証プロジェクトを支援すること。
• ゼロエミッション燃料および船舶の商業展開を支援し、遅くとも2030年までにゼロエミッション輸送が標準的な選択となるよう、経済的手法を含む有効な政策を2025年までに施行すること。

(註3)「商船三井グループ 環境ビジョン2.1」について
3つの中長期目標、5つの戦略で、2050年ネットゼロ・エミッションの実現を目指します。

詳細は以下をご覧ください。
https://mol.disclosure.site/ja/themes/101