日本GLP/茨城県常総市で「GLP 常総」が竣工 物流不動産・施設 2023.06.17 茨城県常総市で「GLP 常総」が竣工 SMC 株式会社が専用施設として一棟利用 2021-08-05 物流不動産およびその関連テクノロジーに特化した事業会社である日本GLP株式会社(本社所在地:東京都港区、代表取締役社長:帖佐 義之、以下「日本GLP」)は、 茨城県常総市で延床面積約61,000㎡の先進的物流施設「GLP 常総」の竣工式を執り行いましたのでお知らせします。空気圧制御システムをはじめとする自動制御機器の総合メーカーである SMC 株式会社(本社所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:髙田 芳樹、以下「SMC」)の専用施設として、一棟全体の賃貸借契約を締結しています。 「GLP 常総」は、都心からの距離が約40km、常磐自動車道を利用して約1時間圏内に位置し、常磐自動車道「谷和原IC」から約4.5kmと、物流拠点として優れた立地にあります。 周辺には、メーカーの工場が多く、その荷物を扱う物流企業に加え、アパレル関連企業などのニーズが旺盛で、主に保管効率を重視した先進的物流施設へのニーズが高いエリアです。 自動制御機器のトップメーカーであるSMCは本施設を、関東全域をカバーする配送拠点として利用される予定です。立地の優位性や充実したバース数、大型荷物用エレベーターなど、 物流オペレーションの効率を高める設備・仕様をご評価いただきご入居を決定頂きました。 施設面の特徴としては、保管・作業効率向上のため、1階の天井高を6.5mと標準よりも1m高くすることで荷物の積み下ろしスペースを十分に確保し搬入出業務を円滑にするほか、 トラックバースに出幅5.5mの庇を設置して、雨天時にも作業しやすい環境を確保しています。また、庫内に大型シーリングファンや3階に眺望の良いカフェテリアを設置することに加え、 自動車通勤の多いエリアであることを考慮し、想定就労人数を100%カバーする200台超の通勤者向け駐車場も整備し、働く環境の快適性を高めています。 環境への取り組みとして、建設工事で発生した残土(建設発生土)を築山として敷地内で再利用することで、運搬時のCO2削減に貢献しました。これにより環境への負荷を減らすだけでなく、 四季を感じることのできる築山として整備することで、働く人々の憩いのスペースになることを期待しています。そして、高断熱化、高効率化(エネルギー効率を良くする)によって大幅な省エネルギーを実現し、 太陽光発電によるエネルギーを館内で利用することで、年間に消費する非自然由来のエネルギー消費量を大幅に削減し、Nearly ZEB認証を取得する予定です。また、「GLP 常総」が立地するエリアは、 洪水や地震などの災害リスクが低いエリア[1]と想定されていますが、非常用発電機によるバックアップ電源の確保や防災センターでの24時間有人警備など万全のBCP対策を採用しています。 日本GLP代表取締役社長の帖佐 義之は、「『GLP 常総』は関東全域へのエリア配送、そして東日本への広域配送拠点としても優れた立地にあります。 このたび、利便性の高い立地やニーズを最適化した仕様や設備をご評価いただき、竣工前の段階でSMC様に専用施設としてご入居を決定頂き大変うれしく思います。『GLP 常総』は、 地域、周辺環境に配慮した先進的物流施設で、常総市が掲げるゼロカーボンシティの実現をサポートします。日本GLPはSMC様の物流オペレーションの最適化をサポートし、業容拡大の一助となる施設を提供するとともに、 環境に配慮した物流施設の開発・運営を通じて、地域との共生および持続可能な社会の実現を目指してまいります」と述べています。 「GLP 常総」外観 築山 「GLP 常総」は、GLPがグローバルな政府系投資機関および年金基金からの出資により、2018年12月に設立した物流不動産開発ファンド「GLPジャパン・ディベロップメント・パートナーズⅢ」による開発物件となります。 日本GLPは本施設を含め茨城県下で合計3 棟の物流施設を開発および運営しています。 ■施設概要施設名:「GLP 常総」所在地:茨城県常総市内守谷町敷地面積:41,836.06㎡延床面積:61,502.66㎡構造:地上3階建て、耐震・鉄骨造着工:2020年5月竣工:2021年7月認証取得:CASBEE(新築)認証、Nearly ZEB認証 以上 [1] 常総市発表のハザードマップ等によると洪水浸水想定外であり、地震による全壊可能性が非常に低いエリア。 一覧へ戻る