物流ニュース

2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益

2022年3月期第1四半期 504,611 39.7　　 53,000 492.3 　153,620 825.9 　151,093 －
2021年3月期第1四半期 361,170 △11.1 　8,947 63.6 　　16,591 158.6　　 11,684 27.8
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 164,721百万円 （－％） 2021年3月期第1四半期 6,937百万円 （－％）

（略）

（１）経営成績に関する説明（略）

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日までの３ヶ月間）の業績は、連結売上高5,046億円（前年同期比1,434億円増）、営業利益530億円（前年同期比440億円増）、経常利益1,536億円（前年同期比1,370億円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,510億円（前年同期比1,394億円増）となりました。
なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（”ONE社”）の好調な業績等により、営業外収益で持分法による投資利益として1,133億円を計上しました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は1,067億円となります。

（略）

（セグメント別概況）
当第１四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「一般貨物輸送事業」は「ライナー＆ロジスティクス事業」へ名称を変更しています。
前第１四半期連結累計期間についても、変更後の名称で表示しています。

（略）

＜定期船事業＞
コンテナ船部門では、ONE社において、港湾・内陸部での混雑により船舶・コンテナの回転率が低下する中、引き続き旺盛な貨物需要を受け、需給は更に逼迫しました。また前年同期比で運賃は大幅に上昇し、積高も増加しました。中でも主要航路では、北米航路の積高は船舶のスケジュール遅延等の影響でほぼ前年同期並となりましたが、欧州航路では増加しました。また、両航路において運賃・消席率は前年同期を上回る水準で推移し、収支は大幅に良化しました。このような状況下でONE社はコンテナの調達を進め、船舶の航行スピード増速によりスケジュール遅延を最小限とし、輸送スペースを最大限提供できるよう課題の解消に努めました。
国内及び海外ターミナルでは、ともに新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期から取扱量が回復しました。
以上の結果、定期船事業全体では前年同期比で増収増益となりました。

＜航空運送事業＞
航空運送事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国際旅客便の減便・運休が継続しました。一方、自動車部品・半導体・e-Commerce・在宅ワーク関連貨物を中心に荷動きは堅調に推移しました。加えてコンテナ船の輸送スペース不足や港湾混雑の影響により、海上貨物の一部が航空輸送に切り替わる動きも続いたため、貨物搭載量・運賃単価ともに高い水準で推移しました。
以上の結果、航空運送事業全体では前年同期比で増収増益となりました。

＜物流事業＞
航空貨物取扱事業は、国際旅客便の減便・運休継続による供給スペースの減少及び海上貨物の航空輸送への切替えにより、需給は逼迫しました。このような状況下、臨時便の手配等で輸送スペースを確保したことにより、取扱量が前年同期比で増加しました。
海上貨物取扱事業は、仕入価格の高騰は続くものの、経済活動再開に合わせて取扱量が堅調に推移しました。
ロジスティクス事業は、需要の底堅い一般消費財を中心に取扱量が増加しました。
内航輸送事業は一部航路の取扱量が減少しました。
以上の結果、物流事業全体では前年同期比で増収増益となりました。

＜不定期専用船事業＞
自動車輸送部門では、半導体生産不足による自動車生産台数減少の懸念もありましたが、完成車の海上輸送台数は北米・中近東向けを中心に、前年同期比で想定以上に回復しました。局地的には船腹不足も見られましたが、配船の工夫等により顧客の輸送要請に柔軟に対応しました。自動車物流は、国・地域ごとに需給バランスの回復に差がある中、中国・ロシア・インドをはじめ、各国でコスト削減や事業合理化を進める一方、エジプト・トルコでの完成車ターミナル建設や開業に向けた準備を行い、ベルギーの完成車ターミナルでの風力発電事業を開始する等、新規事業への取組みを進めました。
ドライバルク輸送部門では、ケープサイズは、鉄鉱石の好調な荷動きを背景に３月から５月上旬にかけて市況が上昇する異例の展開後、調整局面に入りましたが、当第１四半期全体では例年以上の水準で推移しました。パナマックスサイズは、天候不順により南米出しの大豆の出荷が遅れた結果、大規模滞船が発生し船腹需給が引き締まりました。また、６月に入ると石炭の荷動きが活発化し、市況は一段高を迎えました。このような環境下、市況変動による収支影響を抑えるために先物取引を用いて収入を固定化するほか、長期契約獲得による収入の安定化と効率的な運航によるコスト削減に努めました。
エネルギー輸送部門では、産油国による協調減産が続き、需給バランスの悪化が常態化したことにより、VLCC（大型タンカー）と石油製品タンカーの市況は歴史的な低迷が続きました。VLGC（大型LPGタンカー）については、３月から市況が上昇傾向に転換したものの、季節的な需要減退期に入り６月には反落しました。タンカーは市況変動の影響を受ける短期契約が限定的であるものの、前年同期比で市況の下落幅が非常に大きく、収支を悪化させる要因となりました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移しました。また海洋事業はFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップが順調に稼働しました。
以上の結果、不定期専用船事業全体では前年同期比で増収となり利益を計上しました。

＜不動産業、その他の事業＞
不動産業は堅調に推移し、売上高、経常利益ともにほぼ前年同期並みとなりました。
その他の事業は、技術サービス業では新型コロナウイルス感染症による工事案件遅延の影響が前年同期比で軽減しました。燃料油販売は油価上昇により販売単価は上昇しましたが、化学製品製造販売事業とともに好調であった前年同期ほどは振るわず、販売減少となりました。
客船事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で運航を中止していたクルーズを３月末から再開しましたが、その後感染再拡大の影響により運航中止が相次ぎました。
以上の結果、その他の事業全体では前年同期比で増収となりましたが、損失を計上しました。

（略）