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2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　営業収益　営業利益　経常利益　当期純利益

2022年3月期第1四半期 11,399 ― 　　　111 ― 　154 ― 　　113 ―
2021年3月期第1四半期 11,064 △11.5 　△41 ― 　△2 ― 　　△26 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期　　70百万円 （47.0％） 2021年3月期第1四半期　　47百万円 （△72.4％）

（略）

（１）経営成績に関する説明
当第１四半期のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ禍」という。）の再拡大に伴い、まん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言が発出されるなど、社会および経済活動に対する制約の影響を受け低調に推移しました。
今後については、ワクチン接種の進捗により感染状況が改善し、国内の様々な制約も徐々に薄らいでいくものと期待されています。日本経済は、変異株による感染者増加に伴う下振れリスク懸念はありますが、順調な海外経済を背景とした貿易取引の回復などから、緩やかな回復基調が維持されるものと思われます。
陸運業界においては、コロナ禍による巣ごもり需要の拡大などから、宅配便市場は、堅調に推移しています。しかしながら、国内景気の復調を反映した消費および生産関連貨物は、前年比でプラスに転じるものの、総輸送数量は、コロナ禍以前の水準までは戻らず、依然として厳しい状況が続いています。
このような経営環境下、第三次中期経営計画で掲げている既存事業の収益力向上や新規事業領域への展開などのアクションプランの実現により、企業価値の向上に取り組んでいきます。
なお、当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用したことに伴い、以下の経営成績に関する説明は、営業収益については前年同期比を記載せずに説明しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
これらの結果、当第１四半期の営業収益は、前年がコロナ禍の影響を受け輸送数量が減少した反動から貨物輸送およびエネルギー輸送において輸送数量が回復したことなどにより、113億99百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は６億61百万円の減少となりました。
経常利益は、貨物輸送およびエネルギー輸送の営業収益の増加に伴い前年同期比1億57百万円増の1億54百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期比１億39百万円増の１億13百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。

セグメント別の業績概況は、次のとおりです。
《貨物輸送》
当部門においては、前年同期はコロナ禍の影響で自動車関連貨物等の取扱量が大幅に落ち込んだものの、ワクチン接種による世界経済の回復等を受けアルミ・銅製品等の自動車関連貨物が復調したことから部門全体では増収増益となりました。
これらの結果、営業収益は69億46百万円、経常損益は前年同期比72百万円増の１億92百万円の経常利益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は３億41百万円の減少となりました。

《エネルギー輸送》
石油部門においては、コロナ禍からの回復により、輸送数量が前年同期比7.2％増加となりました。潤滑油・化成品部門も、同様にコロナ禍からの回復により主要顧客の輸送数量が前年同期比15.6％増加となりました。
これらの結果、営業収益は34億72百万円、経常損益は前年同期比77百万円増の77百万円の経常損失となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は２億46百万円の減少となりました。

《海外物流》
当部門の天津、上海拠点においては、中国でのEV販売拡大等を受け、取扱量が増加しましたが、一方、固定費の増加や世界的な半導体不足による常州拠点での輸送数量減少等により利益を押し下げ、中国拠点は、前年同期比増収減益で推移しました。
これらの結果、営業収益は４億85百万円、経常損益は前年同期比11百万円減の３百万円の経常利益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は73百万円の減少となりました。

《テクノサポート》
当部門においては、油槽所関連では一部受託契約終了に伴い減収となったものの、製油所関連では定期修繕工事等により増収となったことから、減収増益となりました。
これらの結果、営業収益は４億87百万円、経常損益は前年同期比０百万円増の13百万円の経常利益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。

（略）