物流ニュース

2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　経常利益　当期純利益

2022年３月期第１四半期 4,242 21.5 　　315 447.1 　349 697.8 　246 551.8
2021年３月期第１四半期 3,491 △11.6 　57 △63.0 　43 △66.9 　37 △54.4
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 310百万円 （376.8％） 2021年３月期第１四半期 65百万円 （△25.7％）

（略）

（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間における世界の経済状況は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、米国及び中国などにおいては経済活動が段階的に再開され、回復の兆しを見せたものの、国・地域によっては依然として感染の再拡大による下振れリスクも存在し、先行き不透明な状況が続きました。日本の経済状況は、各種支援策やワクチン接種が進みましたが、依然として新型コロナウイルスの収束の兆しは見えず、三度目の緊急事態宣言が発出されるなど、先行き不透明な状況が続きました。
物流業界におきましては、国際貨物は、米中対立の長期化及び海上コンテナ不足などの影響による下押し要因は存在したものの、前年度における輸送量の大幅減による反動増に加え、米国及び中国経済に回復の兆しが見えたことを背景に、輸出入ともに持ち直しの動きが見られました。国内貨物は前年度における輸送量の大幅減の反動増に加え、個人消費も弱含みながらも持ち直しの動きがみられたことにより、消費関連貨物及び生産関連貨物を中心に輸出入ともに回復の動きが見られました。
このような事業環境の中、当グループは、2021年５月に策定した２ヵ年の中期経営計画（2022年３月期～2023年３月期）の達成に向けて、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、前年大幅に取扱いが減少していた工作機械が復調したことに加え、小型精密機器の取扱いも復調したことにより、売上高、営業利益ともに増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高42億42百万円（前年同期比21.5％増）、営業利益３億15百万円（前年同期比447.1％増）、経常利益３億49百万円（前年同期比697.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億46百万円（前年同期比551.8％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
①梱包事業部門
前年大幅に取扱いが減少していた工作機械が復調したことに加え、小型精密機器の取扱いも増加したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高30億19百万円（前年同期比25.7％増）、セグメント利益４億２百万円（前年同期比195.6％増）となりました。

②運輸事業部門
前年大幅に取扱いが減少していた工作機械が復調したことに加え、医療機器及び小型精密機器の取扱いも増加したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高５億68百万円（前年同期比27.9％増）、セグメント利益41百万円（前年同期比164.1％増）となりました。

③倉庫事業部門
半導体製造装置及び小型精密機器の取扱いが堅調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。
セグメント利益につきましては、自家倉庫において修繕費が増加したことにより減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高５億96百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益１億27百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

④賃貸ビル事業部門
リモートワーク等により事務所の集約化が行われたため、本社ビルの稼働率が低下したことにより、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高58百万円（前年同期比20.3％減）、セグメント利益15百万円（前年同期比49.1％減）となりました。

（略）