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2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　営業収益　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

2022年３月期第１四半期 56,917 13.2 　　3,037 37.1 　　4,932 46.6　　 3,272 100.8
2021年３月期第１四半期 50,276 △13.1 　2,215 △32.2 　3,365 △33.3 　1,629 △46.0
(注) 包括利益 : 2022年３月期第１四半期 4,456百万円( 12.3％) 2021年３月期第１四半期 3,969百万円( －％)

（略）

(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、設備投資や生産で持ち直しの動きが続いているものの、個人消費など一部で弱さが増しました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、貨物量は回復しつつあるものの、競争の激化や人手不足等を背景としたコストの増加により、また不動産業界においては、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施により商業施設の一部で集客が低迷しているほか、需給の緩みにより賃貸オフィスビルの空室率が上昇していることもあり、いずれも厳しい状況のうちに推移しました。
このような状況の下、当社グループは、IT等新手法を活用しつつ営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、国際輸送貨物の取扱拡大に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の向上に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が回復したほか、国際運送取扱事業において海上・航空運賃単価上昇の寄与もあり収入が増加し、不動産事業で、不動産賃貸事業において大阪の新規取得施設の寄与等に伴い収入が増加したため、全体として前年同期比66億4千万円（13.2％）増の569億1千7百万円となりました。他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の回復等に伴い作業運送委託費が増加したほか、不動産事業で、大阪の新規取得施設に係る不動産取得税等の一時費用の計上もあり、全体として前年同期比57億3千6百万円（12.6％）増の512億6千万円となり、販売費及び一般管理費は、人件費、経費の増加等により、同8千1百万円（3.2％）増の26億1千8百万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益、全体として前年同期比8億2千2百万円（37.1％）増の30億3千7百万円となり、経常利益は、為替差損益の改善もあり、同15億6千7百万円（46.6％）増の49億3千2百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益で政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益の計上や、特別損失で新型コロナウイルス感染症の影響による一部商業施設の「臨時休業による損失」の減少もあり、前年同期比16億4千3百万円（100.8％）増の32億7千2百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 倉庫・港湾運送等の物流事業
倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が回復しており、倉庫、陸上運送の両事業は、医薬品の取扱増加、自動車部品の取扱回復等により、営業収益は倉庫事業で前年同期比4.2％増の140億2千1百万円、陸上運送事業で同12.3％増の126億8百万円となりました。また港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱回復等により、営業収益は前年同期比11.2％増の57億4千8百万円となり、国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱回復のほか海上・航空運賃単価上昇の寄与もあり、営業収益は同29.2％増の150億6千4百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比60億4千8百万円（14.0％）増の493億4千万円となりました。また営業費用は、貨物取扱量の回復等に伴い作業運送委託費が増加したため、前年同期比44億8千8百万円（10.7％）増の465億6千1百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、業務の効率化の取組み成果もあり、前年同期比15億6千万円（128.1％）増の27億7千9百万円となりました。

② 不動産事業
主力の不動産賃貸事業は、大阪の新規取得施設の寄与等に伴い、営業収益は前年同期比9.3％増の71億3千8百万円となりました。その他の営業収益は、設計施工事業の受注減少等により、前年同期比2.4％減の8億5千3百万円となりました。
この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比5億8千3百万円（7.9％）増の79億9千1百万円となりました。また営業費用は、大阪の新規取得施設に係る不動産取得税等の一時費用の計上等により、前年同期比12億1千4百万円（24.1％）増の62億5千万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比6億3千万円（26.6％）減の17億4千1百万円となりました。

（略）