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2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　当期純利益

2022年３月期第１四半期 28,253 29.3 　　1,816 190.6 　1,654 134.2 　946 179.2
2021年３月期第１四半期 21,844 △14.3　 625 △41.7 　　706 △27.3 　339 △40.8
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 1,308百万円（209.1％） 2021年３月期第１四半期 423百万円（155.4％）

（略）

（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月～６月）における世界経済は、米国では新型コロナウイルスに対する大規模な経済対策効果などにより経済活動の再開が進み、雇用の改善、消費支出の増加が続いております。欧州では各種制限の緩和から経済成長が進みましたが、感染再拡大の懸念など先行きに不確実性が残っております。中国においては早期の感染封じ込めにより景気は強い回復を示しております。日本経済は、緊急事態宣言など行動制限強化と緩和が繰り返され、サービス業は弱い動きが続きましたが、製造業においては輸出を中心に生産は底堅く推移しました。
このような事業環境下、当社は世界の各地域で新型コロナウイルス対策に十分な注意を払い、各国において異なる規制に対応しながら、顧客のサプライチェーンの変化に対応すべく、サービスの向上に取り組んでおります。
新型コロナウイルスによる制約は続くものの、３カ年の第４次中期経営計画３年目の当期は、「成長軌道への回帰」を目標に、次の戦略・施策を着実に推進しております。

①ＧＴＢ（Get The Business / 市場と商品の拡大）：HUB拠点の機能拡充とネットワークの強化。車載・産機市場向け事業の拡充。市場・地域に適合した商品力強化。
②ＧＴＰ（Get The Profit / 間・直の生産性向上）：IT・自働化・TIEの進化と導入拡大。資本効率重視の戦略投資。改善活動のレベルアップ。
③ＧＴＣ（Get The Confidence / 選ばれる会社）：従業員のスキルと満足度向上。QCマインドの向上と品質保証体制の定着。ESGの取り組み強化。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高28,253百万円(前年同期比 29.3％増)、営業利益1,816百万円(同190.6％増)、経常利益1,654百万円(同 134.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益946百万円(同 179.2％増)となりました。

＜セグメントの概況＞
①電子部品物流事業
当事業の主要顧客である電子部品業界においては、IoT、５G、DXといった潮流の中で、通信・情報機器向けの需要が増加しております。また、自動車関連でも電子化、EV化の流れの中で、半導体を含めて電子部品の需要が着実に増加しております。
当社では、前期に引き続き、地域（エリア）と市場・顧客の２つの軸で業容の拡大を図っております。エリア戦略としては日本や中国などの既存展開エリアにおける衛星拠点の整備、更にインド・東欧などの拠点・ネットワークの整備に取り組んでおります。市場・顧客戦略については主力の電子部品メーカーや商社などのお取引先に加え、自動車・産業機器関連のお取引先の拡大を目指しております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、国内を中心に保管、運送、輸出入の全事業において、売上高が増加しました。また、生産性向上の取り組みとしては、国内幹線便ネットワークの再編、保管事業におけるIT化の推進や入出庫業務の効率化などを図り、増収増益を確保することができました。
当セグメントの業績は、売上高15,737百万円(前年同期比 39.3％増)、営業利益1,289百万円(同 515.5％増)となりました。

②商品販売事業
商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。調達と物流を一元化した電子デバイスの販売ビジネス、物流改善を意識した包装資材の提案営業を進めております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、前年同期に需要が落ち込んだ反動もあり、通信・情報機器関連、車載関連ともに、日本、中国、北米などの地域で増加し、増収増益となりました。
当セグメントの業績は、売上高5,723百万円(前年同期比 50.4％増)、営業利益183百万円(同 182.0％増)となりました。

③消費物流事業
消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通販ビジネスの成長に伴って需要が拡大している一方、ドライバーを始めとする人材確保・育成が、業界全体の課題となっております。
このような事業環境下、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、消費物流の川上にあたる企業間物流の取り込み、メディカル・化粧品などの商品センター業務の拡大、生協宅配ビジネスの拡大に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの影響で外出自粛、在宅時間長期化の生活様式が続いていることから、通販・宅配需要は高い水準を維持しております。また、人件費や燃料費などのコスト増加要因がありましたが、自働化による効率化や各種経費の削減に取り組んだ結果、前年同期とほぼ同水準を維持し微増収・微減益となりました。
当セグメントの業績は、売上高6,792百万円(前年同期比 0.8％増)、営業利益343百万円(同 2.0％減)となりました。