物流ニュース

2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　営業収益　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2022年２月期第１四半期 13,515 22.1 　　741 71.8　 821 61.1 　　517 49.4
2021年２月期第１四半期 11,073 △1.5 　431 28.7 　　509 30.5 　346 37.4
(注)包括利益 2022年２月期第１四半期 769 百万円 ( 203.1％) 2021年２月期第１四半期 253 百万円 ( △20.9％)

（略）

（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、社会経済活動が大きく制限され、依然として厳しい環境下にあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境としても、新型コロナウイルス感染症の再拡大による物流への影響はないものの、日本国内で緊急事態宣言が一部の地域で再発出されたことで、個人消費も一段と厳しさを増すことが懸念され、予断を許さない状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは、中国や東南アジアから日本への輸入海上輸送の貨物集荷に加え、通関や配送、検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務の受注獲得に向けて、精力的に営業活動を展開してまいりました。当第１四半期連結累計期間では、前連結会計年度同様にコロナ禍の中でアパレル関連製品の取扱いは低調でありましたが、巣ごもり消費の拡大から生活雑貨や家電製品等の取扱いは堅調な推移となりました。
また、昨秋以降は、新型コロナウイルス感染症拡大に端を発する海上コンテナの不足により、当社グループで取扱う海上輸送の一部航路でも海上運賃が高騰しております。この状況下、当社グループでは、取引先への安定した国際輸送サービスの提供に努めてまいりました。コンテナ不足は未だ解消されず、一部の航路の海上運賃は高い水準を維持した状態が継続しておりますが、この海上運賃の高騰は、当第１四半期連結累計期間での業績拡大、収益向上の追い風ともなりました。
さらに、販売費及び一般管理費では、継続して人件費の抑制やその他コストの見直しや削減を図ることで、利益の創出を図ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は13,515百万円（前年同期比22.1％増）と前年同期を大きく上回りました。また、営業収益が好調に推移したことにより、営業利益は741百万円（前年同期比71.8％増）、経常利益は821百万円（前年同期比61.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は517百万円（前年同期比49.4％増）といずれも前年同期を大幅に上回ることとなりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
なお、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」では、当第１四半期連結会計期間において、米国の現地法人「AIT International of America,Inc.」が清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

①日本
当第１四半期連結累計期間では、緊急事態宣言の再発出により、国内の個人消費や経済活動に大きな影響を与え、経済環境の回復にさらに遅れが生じることとなりました。
非常に厳しい環境下ではありましたが、外出自粛等により巣ごもり消費が拡大する中、一貫輸送の受注を拡大させるべく、新規顧客の獲得、既存顧客との取引深耕に取り組んでまいりました。
その結果、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で68,918TEU（前年同期比4.8％増）、輸出入合計では72,323TEU（前年同期比4.3％増）と前年同期を上回り、通関受注件数は36,935件（前年同期比1.2％増）と前年同期と同水準の推移となりました。
また、昨秋から続く海上コンテナの不足により、当社グループの取扱う一部の航路でも海上運賃が高騰し、今なお高い水準で推移しており、営業収益、売上総利益を押し上げる大きな要因となりました。
以上のことから、日本における営業収益は11,440百万円（前年同期比25.3％増）と前年同期を上回り、セグメント利益は、売上総利益が大幅に増加したことに加え、人件費や営業活動における費用の圧縮に努めたこと等で659百万円（前年同期比88.1％増）となりました。

②中国
アパレル関連の取扱いが低調に推移していることから、検品・検針等の付帯業務の受注は厳しい環境が続いております。一方で昨年２月、３月に生じていた新型コロナウイルス感染症の影響による物流の停滞等も早々に解消され、当第１四半期連結累計期間では正常化しており、前年同期と比較して日本向け貨物の取扱量も回復し、中国国内での輸送関連の収益機会も増すこととなりました。
この結果、中国における営業収益は1,858百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は76百万円（前年同期比27.5％増）となりました。

（略）