日本物流団体連合会（物流連）第１１代目の会長に就任しました商船三井の池田潤一郎です。

 

　物流連は、今年で設立３０周年を迎えます。1991年７月に、陸、海、空の物流企業と団体を包括する組織として発足して以来、物流業界が抱える横断的な諸課題について業界全体としての意見を取りまとめ、経済界をはじめとする関係者の理解と協力を求め、また、国の諸施策に反映していただくため政策提言などを行ってまいりました。

　昨年来のコロナ禍にあっても、物流を止めないことに注力したことで、物流は重要な社会インフラであり、物流従事者はエッセンシャルワーカーであるという認識が改めて浸透してきましたが、一方で、物流業界では労働力不足が深刻な問題となっており、デジタル化や機械化・自動化、そのための物流標準化等を進めて生産性の向上を図ることが喫緊の課題となっています。また、安全確保が最重要の課題であることは当然ですが、地球温暖化対策、自然災害や感染症など有事の際のサプライチェーンの維持等の対応も迫られております。

　今年６月、国から示された新たな総合物流施策大綱を踏まえ、物流連としても、関係者と密に連携をとりながら、以下の活動を実施してまいります。　

 

　１点目は、物流連が一貫して取り組んできた「物流を（広く社会・国民から）等身大で見ていただく」取組みです。特に若い世代の皆様に、物流業が生活・産業の血流として重要な役割を果たしていることや、物流業が魅力あるやりがいのある産業であること等を理解していただくため、ウェブも活用しつつ、インターンシップなどを始め多様な機会を提供してまいります。

 

　２点目は、社会インフラとしての物流機能の強化を図る取組みです。AI等の新技術を活用して効率的な物流体系を構築し生産性の向上を図るため、官民協働で物流標準化や物流DXを推進するとともに、多様な人材が活躍できる就業環境の整備に向けて、会員との情報共有を図りながらダイバーシティの推進に取り組んでまいります。

 

　３点目は、物流分野の環境対策の取組みです。2050カーボンニュートラルやSDGｓは、物流業界においても重要な課題となっています。物流環境大賞等の表彰を活用して、モーダルシフトなど物流分野のグリーン化の取組みの促進を図るとともに、幅広い関係者の連携のもと、地球温暖化対策に関わる活動を充実させてまいります。

 

　４点目は、国際的な課題への取組みです。海外での活動を拡大している多くの物流事業者の事業遂行の円滑化を図り、コロナ禍など有事の際のサプライチェーンの強靭化等に資するため、会員への情報提供・調査活動や国土交通省との連携を踏まえた政策提言などを行ってまいります。

 

　以上のような取組みに際しては、様々な機会を捉えて会員企業・団体の皆様を始め幅広い関係者の方々のご意見をうかがい、実情をよく把握しながら活動を進めてまいりたいと考えております。

　物流連の諸活動を十全に進めるためには、物流業界はもとより、荷主業界や経済界、国など関係先の方々との連携の下、協力体制をとりながら進めていくことが不可欠です。

　皆様方の絶大なる協力と支援をお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。