物流ニュース

インドネシアにて物流施設開発に向け現地法人設立

株式会社シーアールイー（代表取締役社長/亀山忠秀 本社/東京都港区）は、インドネシア共和国（以下「イ ンドネシア」）での物流施設開発に向け、インドネシアのパートナー企業 PT.BUKIT INTI LESTARI（本社：ジャ カルタ、以下「BIL 社」 ※1）との合弁により現地法人を設立致しましたので、お知らせ致します。

1. インドネシア現地法人設立の背景と目的

インドネシアは、人口約 2 億 6,600 万人※2 と世界第 4 位の人口を擁し、経済規模では ASEAN 地域最大国 です。若年層を中心とした生産年齢層が高まる人口ボーナス期は、2030 年代まで続くと予想されており※3、今後の 成長が期待されています。また、首都ジャカルタを中心とした一人当たり GDP の増加とともに、富裕層・中間所得者 層が増加しており、今後旺盛な消費が期待されます。また、急拡大する EC 需要も物流不動産市場を、今後、後押 しするものと推測されます。 当社は、現在、物流施設を中心に約 1,600 物件、約 168 万坪（約 550 万㎡）※4 の不動産の管理運営を 行っております。物流不動産特化の管理会社としては、国内最大規模となり、サービス領域においては、物流不動産 開発・テナントリーシングから竣工後のアセットマネジメント、プロパティマネジメントまでのトータルサービスをワンストップ で提供しております。ASEAN では、シンガポール、タイ、ベトナムに次ぐ、4 か国目となるインドネシアに現地法人を設 立し、開発素地の情報、物流施設開発、不動産ファンドに関し、インドネシア特有の知見を有する BIL 社とともに、 物流施設の開発事業を手始めに、将来的にプロパティマネジメント事業、アセットマネジメント事業も視野に入れ、事 業を進めてまいります。

※1 BIL 社は、インドネシアにおいて、物流施設開発・不動産ファンドビジネスに長年関わってきたスペシャリスト集団により設立された企 業です。

※2 ジェトロ HP「インドネシア概況・統計」,

※3（出所）国際連合「World Population Prospects 2019」 ※4 2021 年 1 月末時点

2. インドネシア現地法人の概要

名称 PT.CRE BIL INDONESIA

所在地 Centennial Tower Lantai 29, Jl. Jenderal Gatot Subroto Kav 24-25, Kel. Karet Semanggi, Kec. Setiabudi, Jakarta Selatan, DKI Jakarta

事業内容

物流施設の開発、保有、賃貸等

資本金 IDR 2,510,000,000

設立年月 2021 年 5 月

出資比率 当社 90%、BIL 社 10%