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本社組織の改正について

当社では、「ＪＲ貨物グループ中期経営計画２０２３」（以下、「中期経営計画」。）の ３年目として、また今年１月に策定した「ＪＲ貨物グループ長期ビジョン２０３０」（以下、 「長期ビジョン」。）の実現にむけて各種の取組みを推進していますが、より効果的な組織 体制を構築するため、このたび本社組織の改正を実施します。

１．概要

（１）戦略推進部「総合物流推進室」の戦略推進部からの分離、『総合物流部』の新設

「総合物流推進室」は、中期経営計画や長期ビジョンに掲げる総合物流企業グループの 実現に向けて事業戦略の検討・策定を行い、事業推進の方向性を定めるため、2019 年 6 月に戦略推進部内に設置されました。 今後、社会の経営環境が大きく変化する中で、お客様の物流改善におけるニーズにお応 えするには、JR 貨物グループの持つ機能をそれぞれご案内するだけでなく、貨物鉄道や レールゲート・シリーズ等の物流施設、そしてグループ内外の物流アセットやノウハウを 組み入れた総合的な物流提案を行う必要があります。このため、多様な物流に関して専門 知識を有するチームによって、環境に対応し、持続可能な物流の構築をお客様と協調しな がらコーディネートし、ご提案させていただく体制を整備することを目的として、戦略推 進部から分離し、『総合物流部』として新設します。

（２）営業部『国際営業室』の新設

国際事業の展開を着実に進めるため、国際事業を行っている当社グループ会社の日本 フレートライナー株式会社とより緊密に連携できるように、営業部「国際営業グループ」 を『国際営業室』として体制を強化します。

（３）海外事業部『バンコク駐在員事務所』の新設

タイにおける貨物鉄道輸送サービス改善のため、2015 年以降タイ政府機関等への支援 を実施するとともに、貨物鉄道輸送事業への参入を検討してきましたが、今般、現地での 事業化実現に向けた本格的な調査・検討を進めるため、海外事業部に『バンコク駐在員事 務所』を新設します。

（４）経営企画部「経営自立推進室」の廃止

「経営自立推進室」は 2017 年 4 月に経営企画部内に設置されましたが、「日本国有鉄 道清算事業団の債務等の処理に関する法律」に基づく「経営自立計画」の期間が終了した こと、また、２０３０年に向け「長期ビジョン」がスタートするなかで、その推進につい ては経営企画部内で担当することで、同室の必要性がなくなったことにより廃止します。

２．組織図 別添のとおりです。

３．実施日 ２０２１年６月２２日（火）

（略）

以下、詳細は下記アドレスを参照ください。

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