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日本貨物鉄道/経常利益は前年比83・9%減(2021年3月期 決算短信(連結))

決算短信 2023.06.17

2021年3月期  決算短信(連結)
単位・百万円  

       売上高     営業利益   経常利益   当期純利益

2021年3月期 187,361 △5.8  2,527 △74.9  1,449 △83.9  895 △82.3

2020年3月期 198,954 3.8   10,079 73.2   8,987 98.9   5,049 -

(注)包括利益 2021年3月期 979百万円 (△79.8%) 2020年3月期 4,861百万円 (13.9%)

(略)

(1)連結経営成績に関する定性的情報

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、経済活動の停滞や個 人消費の低迷が続き、景気の悪化が急速に進みました。また景気の先行きにつきましては、国内におけるワクチン 接種の拡充や海外経済の改善等により回復が期待されるものの、感染再拡大による経済の下振れリスクがある等、 引き続き不透明な状況です。 こうした状況の中、当社グループにおいては「JR貨物グループ中期経営計画2023」のもと、「鉄道を基軸とし た総合物流企業グループ」を目指し、鉄道ロジスティクス事業の業務刷新と収支改善の継続、更なる成長と発展に 向けた各種施策を展開しましたが、鉄道ロジスティクス事業においては、景気悪化の影響を受け大幅な減収となり ました。 この結果、当連結会計年度の営業収益は前期比5.8%減の1,873億円、営業利益は前期比74.9%減の25億円、経常 利益は前期比83.9%減の14億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比82.3%減の8億円となりました。

ⅰ)鉄道ロジスティクス事業

鉄道事業を中心とする当社グループは、「安全は鉄道事業の最大の基盤である」との認識のもと、鉄道輸送の 商品力強化や信頼性向上に取り組むとともに、収支改善に向けた取組みの継続・強化に努めました。 安全面では、安全最優先の職場風土づくりに向けて、ルールの理解と正しい作業の実践・定着化により、意識 浸透と行動徹底を図りました。 輸送サービスにおいては、お客様の利便性向上のため、2020年3月のダイヤ改正において松山貨物駅をリニュ ーアル開業させたほか、ご利用のニーズが高い区間の輸送力増強、大型コンテナの輸送ネットワークの拡充を図 りました。 一方で輸送量は、新型コロナウイルス感染症に伴う需要低迷、「令和2年7月豪雨」による熊本~鹿児島間の 長期不通、北日本・日本海側を中心とした暴風雪に伴う津軽線等の断続的不通の影響を受け、eコマース需要が 旺盛な積合せ貨物、焼却灰などの輸送が順調なエコ関連物資を除く、全ての品目で前年を下回りました。特に、 紙・パルプが国内需要の低迷で大幅減となったほか、食料工業品、化学工業品・化学薬品、自動車部品なども低 調に推移しました。 総合物流企業グループへの進化に向けては、マルチテナント型物流施設として「東京レールゲートWEST」 が本格稼働し、「東京レールゲートEAST」についても2022年8月竣工に向け着実に工事を進めました。さら に第3弾として、札幌貨物ターミナル駅において東北・北海道最大の物流施設となる「DPL札幌レールゲー ト」を着工しました。また、幅広い顧客の鉄道輸送へのアクセスを確保するため、貨物を駅に直接持ち込みコン テナに積み替えられる「積替ステーション」を新座貨物ターミナル駅構内に新設したほか、貨物駅機能の高度化 を目指した「グランドデザイン策定」プロジェクトの第1弾として東福山駅構内に新総合事務所を完成させまし た。 経費面では、安全の確立、安定輸送の確保、輸送品質の維持等の事業継続に必要な経費は着実に執行しつつ、 会社の持続的成長に向けて、維持・更新投資に加え、成長・戦略投資も積極的に行いました。 この結果、当連結会計年度の営業収益は前期比5.5%減の1,670億円、営業損失は79億円(前期は営業損失12億 円)となりました。

ⅱ)不動産事業

不動産事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による景気悪化の影響により、一部既存物件において賃料 減額要請等がある中、賃料収入の維持・確保に取り組みましたが、分譲マンションの反動減、コンテナ複合施設 の閉鎖によるテナントからの賃貸収入の減少、温浴収入の減少等により、減収となりました。 一方で、開発計画の実行性を高めるため、不動産事業に精通した社員や技術系社員を採用するなど、体制強 化や人材育成を進めました。 この結果、当連結会計年度の営業収益は前期比9.2%減の207億円、営業利益は前期比9.8%減の101億円となり ました。

ⅲ)その他

その他では、子会社のジェイアールエフ商事㈱の商品販売収入の減及びそれに伴う仕入れ原価の減等により、 当連結会計年度の営業収益は前期比1.7%減の100億円、営業利益は0億円(前期は営業損失0億円)となりまし た。

(略)

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