物流ニュース

2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益

2021年３月期 48,690 △11.1 　3,302 0.5 　　3,142 6.8 　　　2,042 11.9

2020年３月期 54,759 2.5 　　3,285 △38.6 　2,940 △42.3 　1,825 △17.5

(注) 包括利益 2021年３月期 2,521百万円( 69.6％) 2020年３月期 1,486百万円( △52.7％)

（略）

（１）当期の経営成績の概況

①当期の概況

イ．全般の概況

当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の 世界的な流行に伴い、社会経済活動が大きく制限され、個人消費の低迷や企業活動の停滞により厳しい状況と なりました。一部では経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、緊急事態宣言が再度発出されるなど、感 染再拡大による影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況にあります。 このような事業環境のもと、当期の連結業績は、新型コロナウイルス流行の影響を受けて、食品部門での外 食向け業務用販売の落ち込み等により大幅な減収となりましたが、物流部門への影響は限定的であったこと、 また不動産部門では再開発物件が順次稼働を開始したこと等により、営業利益は業績予想を上回り増益となり ました。 この結果、売上高は486億90百万円（前期比11.1％減）となり、営業利益は33億２百万円（同0.5％増）とな りました。また、経常利益は前年度に計上した不動産開発に伴う資金調達費用の減少等もあり31億42百万円 （同6.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上等もあり、20億 42百万円（同11.9％増）となりました。

ロ．セグメント別の概況

ⅰ．物流部門

物流業界におきましては、新型コロナウイルス流行の影響により、国内貨物の総輸送量は大きく落ち込みま した。また、国際貨物についてはアジア・太平洋地域を中心に下期は回復傾向となりましたが、通年では前期 比減少となりました。 このような状況下で、物流部門におきましては、新型コロナウイルス流行の影響により海外引越を中心とし た国際業務は前年水準を下回り、国内業務では業務用飲料等の荷動きは低水準となりましたが、影響は限定的 なものに止まり、前年度下期に新設した営業拠点の通年稼働に加え、食品や家電製品等の荷動きが堅調であっ たことから売上高は223億６百万円（前期比1.7％増）となり、営業利益は24億44百万円（同10.2％増）の増収 増益となりました。

ⅱ．食品部門

コメ流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため二度にわたり発出された緊急事態 宣言の影響等により外食関連の消費は大きく落ち込み、コメの需要も大幅に減少しました。この結果、米穀卸 業者間の販売競争が激化しコメの取引価格は大きく下落しました。 このような状況下で、食品部門におきましては、外食や事業所給食向けの販売が減少し、さらに量販店向け の販売競争による影響もあり精米販売は60千玄米トン（前期比19.6％減）となり、一般小売店や他卸業者向け の玄米販売も14千玄米トン（同32.8％減）となり、総販売数量は75千玄米トン（同22.6％減）となりました。 この結果、売上高は214億84百万円（前期比23.3％減）、営業利益は３億３百万円（同53.8％減）となりまし た。

ⅲ．情報部門

情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス流行の影響を受け、ＩＴ投資計画の先送りや見送り などマイナス要因が生じる一方、テレワーク環境の整備や生産性向上に向けた業務効率化・自動化等の設備投 資やソフトウェア開発などのプラス要因もあり、ＩＴ関連投資は前期比ほぼ横ばいで推移しました。 このような状況下で、情報部門におきましては、新型コロナウイルス流行の影響等により、主力の汎用系シ ステム開発において新規開発またはシステム改修案件が先送りや中止となり、棚卸用レンタル機器のユーザー においても棚卸の延期や中止となったことから、売上高は16億29百万円（前期比8.9％減）となりました。営 業利益につきましては、ヤマタネグループ全体のＩＴインフラ強化のための人員を増やしたこともあり57百万 円（同47.4％減）となりました。 ⅳ．不動産部門 不動産業界におきましては、新型コロナウイルス流行の影響に伴う景気の悪化が地価を押し下げ、三大都市 圏の公示地価は2013年以来８年ぶりに下落に転じました。また、テレワークの浸透等によるオフィス縮小の動きから、都心部の賃貸オフィスビルの空室率は上昇し賃料は下落傾向にあります。 このような状況下で、不動産部門におきましては、「ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ」の開発案件が進行中でありま すが、「ヤマタネ藤沢ビル」及び「ヤマタネ五反野ビル」の開業等もあり、売上高は32億70百万円（前期比 8.9％増）となり、営業利益は13億83百万円（同19.5％増）の増収増益となりました。

（略）