物流ニュース

2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　営業収入　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2021年3月期 13,383 △7.2　 1,303 △8.8 　1,314 △7.4　 745 △17.5

2020年3月期 14,427 5.4 　　1,429 △3.9　 1,419 △3.1 　903 △3.5

（注）包括利益 2021年3月期　　844百万円 （△6.0％） 2020年3月期　　898百万円 （△2.5％）

（略）

（１）経営成績に関する分析

（当期の経営成績）

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的なパンデミック状態となり、国内にお いても緊急事態宣言が発出されるなど、社会・経済活動が大幅に制限され、2019 年 10 月実施の消費税率引き上げの影 響が徐々に和らぐ中で個人消費等の持ち直しの動きがみられていたものの、サービス消費の減少が顕著となり、外食や 宿泊などの選択的支出が大幅に減少しております。輸出においては、パソコンの堅調さに下支えされた IT 関連は小幅な 落ち込みに止まった反面、自動車の海外販売の急速な落ち込みを背景に大幅な減少を示し、設備投資においては、世界 的な投資の落ち込みや先送りを反映して減少傾向が続いております。また、雇用・所得環境は総需要の減少から労働需 要が大きく減退し、賃金面でも一人当たり名目賃金の前年比がマイナスに転じるなど、下押し圧力が強まっております。 物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界レベルの生産活動やモノと人の移動制限等 が供給連鎖に大きな影響を与えており、生産・消費の落ち込みに伴う国内貨物輸送需要は鈍化しております。 一方、巣ごもり需要を背景にＥＣ市場の拡大は続いており、宅配便取扱個数は増加を継続しています。これに伴い、 輸送の小口化によるトラックの積載率低下、物流拠点間での待機時間の長時間化によるドライバー拘束時間の問題など、 恒常的になりつつあるドライバー不足等を合わせ、依然として厳しい環境下となっております。 このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったご満足のいただける物流サービスをご提案、ご提 供し、新規のお客様開拓、既存のお客様との取引拡大に積極的に取組むとともに、お客様の物流コスト削減にご協力さ せていただくべく、輸送や倉庫内オペレーションの効率化と経費節減にも積極的に取組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の営業収入は、13,383 百万円（前期比△7.2％減）となり、営業利益は 1,303 百万円（前 期比△8.8％減）、経常利益は 1,314 百万円（前期比△7.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 745 百万円（前期 比△17.5％減）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

貨物自動車運送事業

貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが落ち込んだことにより、営業収入は 5,134 百万円、前期比 △325 百万円、△6.0％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は 334 百万円、前期比△80 百万円、△19.4％の減 益となりました。

倉庫事業

倉庫事業については、一部倉庫稼働率が落ち込んだことにより、営業収入は 3,390 百万円、前期比△265 百万円、 △7.3％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は 945 百万円、前期比△57 百万円、△5.7％の減益となりました。

附帯事業

附帯事業については、一部製造関連が落ち込んだことにより、営業収入は 3,488 百万円、前期比△404 百万円、△ 10.4％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は 45 百万円、前期比△171 百万円、△79.0％の減益となりました。

不動産事業

不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率が向上したことから、営業収入は 971 百万円、前期比 14 百万円、 1.5％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は 624 百万円、前期比 196 百万円、46.1％の増益となりました。

建設事業

建設事業については、完成高が増加したことなどにより、営業収入は 2,067 百万円、前期比 1,440 百万円、229.7％ の増収となり、セグメント利益（営業利益）は 144 百万円、前期比 115 百万円、395.9％の増益となりました。 その他事業 その他事業については、旅客自動車運送事業、保険代理店業が個人消費の落ち込みで回復の兆しが見えない中、営 業収入は 286 百万円、前期比△118 百万円、△29.2％の減収となり、43 百万円のセグメント損失（営業損失）（前連結 会計年度は 1 百万円の営業損失）となりました。

（次期の見通し）

今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症が依然として国内で猛威を振るい、政府による地域毎の 緊急事態宣言あるいは蔓延防止等重点措置が取られる中でワクチン投与が段階的に進められているものの、不確実性が 高く、経済動向の先行きを非常に難しくしている状況下にあります。 このため、新型コロナウイルス感染症が今後の当社業績に与える影響は現時点で把握できる状況にはないものの、そ のマイナス影響を最小限に抑えるため、新型コロナウイルス感染者の発生ならびに拡散防止対策の徹底による事業継続 のために勤務体制を整えております。 当社グループは一丸となってより良いサービスの提供と一層の営業力の強化に鋭意努力してまいる所存であります。 また、軽油価格の動向が経営成績に大きな影響を与えると認識しており、引続き注視をしてまいります。さらに、エコ ドライブ・アイドリングストップの徹底等の省エネルギー対策をさらに推進し、コスト抑制を実施してまいります。 次期の連結業績につきましては、営業収入 13,400 百万円、営業利益 1,350 百万円、経常利益 1,300 百万円、親会社株 主に帰属する当期純利益 800 百万円を見込んでおります。

（略）