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2021年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2021年３月期 14,196 △15.5 　△525 － 　　△308 － 　△1,565 －

2020年３月期 16,803 △4.7 　497 △36.8　 521 △34.4 　99 △82.4

（注）包括利益 2021年３月期 △887百万円 （－％） 2020年３月期 △205百万円 （－％）

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影 響により2020年４月に緊急事態宣言が発出された後、社会経済活動は大きな制約を受け、極めて厳しい状況で推移 いたしました。緊急事態宣言の宣言解除後、政府の各種政策により一時持ち直しの動きが見られたものの、同宣言 が再発出される等、依然として新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況であり、先行き不透明な状況が 続くものと認識しております。 このような状況の下、当社企業グループの主要な事業拠点であります新潟港の貨物取扱量は前連結会計年度比で 減少し、当社企業グループの運輸部門の貨物取扱量も同様に前連結会計年度比で減少いたしました。また、ホテル 事業部門では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、非常に厳しい状況で推移いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、141億９千６百万円（前連結会計年度比15.5％の減収）、営業損失５億 ２千５百万円（前連結会計年度は４億９千７百万円の営業利益）、経常損失３億８百万円（前連結会計年度は５億 ２千１百万円の経常利益）となりました。また、特別損失としてホテル事業部門等の固定資産の減損損失８億９千 ２百万円を計上したことに加え、主に当社の繰延税金資産の取崩しの影響により法人税等調整額２億９千万円を計 上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は15億６千５百万円(前連結会計年度は９千９百万円の当期純利益) となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。

（運輸部門）

当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の当連結会計年度の船内取扱数量は、コンテナ貨物、一般貨 物共に減少し、合計で前連結会計年度比17.5％減少の516万6千トンとなりました。コンテナ貨物については、新型 コロナウイルス禍での巣ごもり消費の影響もあり、日用雑貨品などの一部の輸入貨物の取扱は堅調だったものの、 アジア向けを中心とした輸出貨物の荷動きの回復は鈍く、前連結会計年度比で11.5％減少いたしました。また、一 般貨物についても、主要貨物である素材原料の取扱が低調に推移し、前連結会計年度比で26.4％減少いたしまし た。 この結果、同部門の売上高は96億５千７百万円（前連結会計年度比6.8％の減収）となり、経費面では下払輸送 費や燃料費等の変動費は減少したものの、労務コストや減価償却費等の固定費が負担となり、セグメント損失は１ 億９千７百万円（前連結会計年度は１億２千６百万円の利益）となりました。

（不動産部門）

不動産賃貸では新規賃貸物件の取得により増収となったものの、不動産商品の販売において減収となり、同部門 の売上高は３億１千５百万円（前連結会計年度比8.2％の減収）、セグメント利益は１億９千４百万円（前連結会 計年度比1.2％の減益）となりました。

（機械販売部門）

建設機械販売は堅調に推移しましたが、部品販売が低調に推移した結果、同部門の売上高は12億３千３百万円 （前連結会計年度比5.7％の減収）、セグメント利益は３百万円（前連結会計年度は１千３百万円の損失）となり ました。

（ホテル事業部門）

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人顧客の不要不急の外出自粛や法人顧客の宴会を控える状況が続 く中、テイクアウトやデリバリーサービスなど外販に注力しましたが、業績を大きく改善するまでには至らず、政 府によるＧｏＴｏキャンペーンの効果も感染再拡大により一時的なものとなり、非常に厳しい状況が続きました。 この結果、ホテル２社を合わせた同部門の売上高は13億１千４百万円（前連結会計年度比54.7％の減収）、セグ メント損失は５億８千１百万円（前連結会計年度は１億２千８百万円の利益）となりました。

（商品販売部門）

住宅資材に係る取引が前連結会計年度に比べて減少したことなどから、同部門の売上高は15億円（前連結会計年 度比15.2％の減収）、セグメント利益は２千３百万円（前連結会計年度比41.0％の減益）となりました。

（その他）

保険代理店業、産業廃棄物の処理業を合わせたその他の売上高は、２億９千万円（前連結会計年度比6.9％の増 収）、セグメント利益は３千１百万円（前連結会計年度比57.3％の増益）となりました。

（略）