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2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　営業収益　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2021年3月期 16,071 △0.8 　692 56.8 　　623 38.5　 355 69.4

2020年3月期 16,193 △1.4 　441 146.9 　450 417.7 　209 ―

（注）包括利益 2021年3月期　　435百万円 （134.8％） 2020年3月期　　185百万円 （―％）

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を背景に経済活動の停滞と外出自 粛等により、企業収益や雇用情勢・個人消費が低下し景気の悪化が急速に進みました。その後、段階的に経済活動 が再開され一時的に回復の兆しが見られたものの、昨年12月以降の感染症の再拡大により緊急事態宣言が再度発令 されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。 当社グループを取り巻く経営環境におきましては、主要事業である物流事業及び乗用車販売事業において慢性的 な労働力不足に加え、同業者間での差別化競争など、厳しい状況が続いております。 このような経営環境のなかで当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら、従業員の健 康と安全を最優先に、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の 営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業、アウト ソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の拡張に向 けた取り組みとトラック輸送の効率化に注力するとともに、倉庫事業においては昨年９月に米穀保管需要の拡大に 伴い、新潟営業所（新潟県北蒲原郡聖籠町）に第３倉庫（1,545坪）を増設いたしました。また、地方公共団体から の海外ビジネス支援業務等の受託や中国向け食品等の輸出拡大など、事業の伸長に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の営業収益は、倉庫事業においてアウトソーシング事業及びトランクルーム事業なら びに食品・米穀等での受注高が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症等の影響は回復基調にあるもの の、運送事業においては海上コンテナ貨物の取扱い及び石油ゴム製品等の輸送量が減少したことと、乗用車販売事 業においては新車及び中古車販売台数が減少したことなどにより、16,071百万円（対前年同期比99.2％）となりま した。利益面におきましては、減収の影響はあったものの、倉庫事業及び乗用車販売事業でのサービス部門（車 検・点検修理等）の増収効果などにより、営業利益は692百万円（対前年同期比156.8％）、経常利益は623百万円 （対前年同期比138.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は355百万円（対前年同期比169.4％）となりました。 なお、事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 運送事業

運送事業につきましては、海上コンテナ貨物の取扱い及び石油ゴム製品等の輸送量が減少したことなどにより、 営業収益は5,079百万円（対前年同期比95.3％）となりました。営業利益は、自社トラック輸送の粗利益率が向上し たことと燃料価格の下落などにより、77百万円（対前年同期比161.4％）となりました。

② 倉庫事業

倉庫事業につきましては、トランクルームサービス及び食品・米穀等の受注高が増加したことなどにより、営業 収益は3,397百万円（対前年同期比108.0％）となりました。営業利益は、増収効果により、828百万円（対前年同期 比119.3％）となりました。

③ 乗用車販売事業

乗用車販売事業につきましては、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いが増加しましたが、新型コロナウ イルス感染症の影響は回復基調にあるものの、新車及び中古車販売台数が減少したことにより、営業収益は7,022百 万円（対前年同期比97.9％）となりました。営業利益は、サービス部門の増収効果により、183百万円（対前年同期 比151.9％）となりました。

④ 再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業につきましては、日射量の減少により、営業収益は225百万円（対前年同期比89.9％）と なりました。営業利益は、減収の影響により、63百万円（対前年同期比94.2％）となりました。

（略）