物流ニュース

2021年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　営業収益　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

2021年３月期 192,024 0.2　 10,963 △1.2 　13,552 △0.3 　8,454 △5.6

2020年３月期 191,721 3.0 　11,101 26.2 　　13,596 20.4 　8,951 29.5

（注）包括利益 2021年３月期 30,867百万円 （－％） 2020年３月期 △8,516百万円 （－％）

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当期の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、依然として厳しい状況 が続きましたが、国内での生産や中国向け輸出が増加に転じるなど改善の兆しが見られました。 世界経済は、同感染症の影響を受け経済活動が抑制されましたが、米国では財政出動やワクチン 接種の進展などにより消費が回復傾向を示し、中国では輸出が堅調となるなど、米中を中心に持 ち直しの動きが見られました。 物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により倉庫貨物の荷動きが停滞し た一方で、保管残高は堅調に推移しました。海運業界では、同感染症拡大時における輸送需要の 急落に応じて船腹供給の調整が行われましたが、その後の輸送需要の急回復で需給が逼迫し、海 上運賃が高騰しました。不動産賃貸業界では、企業における在宅勤務の広がりによりオフィス需 要に陰りが見え、空室率の上昇や賃料水準の緩やかな下落傾向が見られました。 このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2020年度から2022年度までの中期経営 計画の目標として掲げた事業基盤の強靭化を図るため、事業戦略に基づく諸施策に取り組んでま いりました。 国内では、2020年４月に愛知県犬山市、９月に埼玉県羽生市において、文書等情報記録媒体を 取り扱う専用施設がそれぞれ竣工したほか、2021年１月には神戸市・ポートアイランドにおいて 全天候型の大型倉庫が竣工しました。また、倉庫内作業の標準化及び生産性向上に寄与する物流 システムの開発を進めております。 海外では、タイの現地法人Rojana Distribution Center Co., Ltd.が2021年２月にレムチャバ ン地区において倉庫施設の建設用地を取得するなど、物流需要が見込まれる東南アジアでの拠点 拡充に向けた取組みを推進しました。 海運事業では、運航経費の削減や採算性の高い貨物の取扱い等による業績改善を目指し、不動 産事業では、賃料水準の維持等に努めてまいりました。 このような取組みのもと、当期の連結決算につきましては、営業収益は、新型コロナウイルス 感染症の影響による荷動き停滞等の減収要因はありましたが、一方でｅコマース関連輸送の取扱 拡大等の増収要因があり、1,920億24百万円（前期比0.2％増）となりました。営業利益は、前期 及び当期に稼働した倉庫施設等の減価償却費の増加などにより、109億63百万円（前期比1.2％ 減）となりました。経常利益は、135億52百万円（前期比0.3％減）、親会社株主に帰属する当期 純利益は、特別利益が減少したことなどから、84億54百万円（前期比5.6％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。

（物流事業）

倉庫業では、新型コロナウイルス感染症の影響により荷動きが停滞して倉庫入出庫高は減少し ましたが、前期及び当期に稼働した倉庫施設の寄与や文書等情報記録媒体の取扱増加等により倉 庫保管残高が増加したことから、倉庫収入は269億25百万円（前期比2.3％増）となりました。 港湾運送業では、同感染症の影響により一般荷捌の取扱いが大幅に減少したことに加え、コン テナ荷捌の取扱いも減少したことなどから、港湾運送収入は357億17百万円（前期比5.8％減）と なりました。 国際輸送業では、航空貨物の取扱いにおいて、同感染症の影響による国際線の運航減便等に伴 い輸送需給が逼迫し、航空運賃が上昇したことに加え、国際一貫輸送が増収となったことから、 国際輸送収入は422億29百万円（前期比2.0％増）となりました。 陸上運送業及びその他の業務では、ｅコマース関連輸送の取扱拡大により陸上運送収入が増収 となったことから、陸上運送ほか収入は553億84百万円（前期比8.2％増）となりました。

以上の結果、物流事業の営業収益は1,602億56百万円（前期比2.2％増）となりましたが、人件 費や新倉庫稼働に伴う減価償却費等の増加により、営業利益は105億9百万円（前期比4.0％減） となりました。

（海運事業）

海運事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、上半期は日本・韓国発北米向けコン テナの輸送数量が減少した一方で下半期は輸送数量が回復しましたが、通期では取扱減となった ことに加え、円高の影響もあり、営業収益は226億1百万円（前期比12.4％減）となりました。一 方、燃料油価格の下落やコンテナ輸送数量の減少に伴う回送費などコンテナ関連費用の減少等に より運航経費が減少したことから、損益は改善したものの、1億40百万円の営業損失（前期は営 業損失3億21百万円）となりました。

（不動産事業）

不動産事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の賃貸用不動産物件の稼働率 が低下した一方で、新規テナントの入居や前期に取得した賃貸用不動産物件が寄与したことなど により、営業収益は前期並みの107億73百万円（前期比0.1％増）となりました。営業利益は、不 動産取得税の発生がなかったことなどから営業費用が減少し、55億8百万円（前期比0.6％増）と なりました。

（注）１．上記のセグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益16億6百万円（前期 16億53百万円）を含んでおります。

２．上記のセグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等49億13百万円 （前期49億98百万円）控除前の利益であります。

（略）