物流ニュース

2021年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　経常利益　当期純利益

2021年３月期 101,173 △0.4 　4,441 33.1 　5,290 17.8　 4,636 52.8

2020年３月期 101,620 1.5 　　3,337 △0.3　 4,491 1.7 　3,034 14.2

（注）包括利益 2021年３月期 6,626百万円 （234.3％） 2020年３月期 1,982百万円 （18.1％）

（略）

（１）当期の経営成績の概況

[全般の概況]

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞で景気 は大きく後退し、その後の経済活動再開により一部国内生産などで持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡 大への懸念から依然として先行き不透明な状況が続きました。 こうした経済環境下におきまして、物流業界では、経済活動が再開されたことで徐々に国内貨物・輸出入貨物 の荷動きに回復の兆しが見られました。 このような事業環境のなか、当社グループにおきましては、「中期経営計画」で掲げた経営戦略に基づき、 様々な施策を実施いたしました。具体的には、中核事業の伸張・拡充といたしまして、四日市港において昨年５ 月よりバイオマス燃料の本格的な取扱いを開始するとともに、本年１月には官民一体となり完成自動車の船積み 拠点であるモータープールの拠点集約を行うなど、四日市港における物流機能の拡充を図りました。営業基盤の 強化・拡大といたしまして、昨年８月、当社グループが有するＧＭＳ(大メコン圏)越境交通ライセンスを有効活 用し、ＡＳＥＡＮ域内のサプライチェーン強化を図るための物流事情調査を行う駐在員事務所をラオス・ビエン チャンに開設いたしました。また、本年２月にはベトナムでは初となる自社の保税倉庫を稼働させ、施設の安定 運営に努めました。次世代につなげる価値の創出といたしまして、当社グループでは従来から省人化・省力化に 向けた機器の導入や技術の研究を進めておりましたが、昨年10月、省人化・省力化につながる新技術の導入を推 進する組織を設置し、次世代に向けてグループ全体を通じた生産性向上・現場の負担軽減をより迅速に実現して いくための研究を強化いたしました。事業の基盤である”人財”の確保・育成といたしまして、働き方改革およ びコミュニケーションの変革を推進し、社内風土の醸成ならびに制度の充実・定着に取り組みました。また、四 日市地区において、当社グループの将来を担う若い人材がコミュニケーションを通して成長する場として社員寮 の建設を進めました。企業文化の確立・醸成といたしまして、コロナ禍においても物流の社会インフラとしての 役割を果たすため、新型コロナウイルス対策本部主導のもと感染防止対策を講じ、サプライチェーンを維持・強 化いたしました。 当期の事業の概況は、総合物流業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が停滞した 第１四半期から徐々に回復し、年度後半からはその回復を加速させ、第４四半期においては、倉庫業、港湾運送 業、陸上運送業、国際複合輸送業ともに前年同期を上回る水準までに至りました。倉庫業では、第４四半期は入 出庫にかかる貨物取扱量および貨物回転率も前年同期を上回る水準で推移した結果、期中平均保管残高は減少と なりました。港湾運送業では、四日市港において、第４四半期は主力貨物である海上コンテナ、石炭・オイルコ ークス、サイロ穀物の取扱量が前年同期を上回る水準で推移し、また期首から本格化したバイオマス燃料の取扱 いについても計画通り順調に推移しました。陸上運送業では、第４四半期は、鉄道輸送の取扱いは減少、バルク コンテナ輸送の取扱いは前年同期並みの水準で推移したものの、主力であるトラック輸送においては当期初めて 前年同期を上回るまでに回復しました。国際複合輸送業では、第３四半期に引き続き第４四半期も海上輸送、航 空輸送ともに前年同期を大幅に上回る水準で推移し、累計でも航空輸送（輸出）および海上輸送の回復により国 際複合輸送業全体の取扱量も増加となりました。 その他の事業におきましては、前期に引き続き、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や 収支改善に努めました。 以上の結果、当期の連結売上高は、停滞した第１四半期の影響は大きいものの、年間を通じて倉庫業の取扱 いが堅調に推移したこと、また年度後半以降、港湾運送業ならびに国際複合輸送業が順調に回復したことによ り、前期比0.4％減の1,011億７千３百万円となりました。連結経常利益は、保有資産の有効活用やコスト削減 に努めたことに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた顧客のサプライチェーンを維持、確保す るためのロジスティクス変更等の寄与により、前期比17.8％増の52億９千万円となり、親会社株主に帰属する 当期純利益は、３月に子会社の組織再編が完了したことに伴う税金費用が前期に比べて減少したことから前期 比52.8％増の46億３千６百万円となりました。

[当期の事業別概況]

イ）総合物流事業

総合物流事業全般の売上高は、前期比0.4％減の1,001億７千９百万円の計上となりました。

＜倉庫業＞

当部門におきましては、期中平均保管残高は前期比1.4％増の53万３千トンとなりました。期中貨物入出庫 トン数につきましては、前期比5.3％減の863万３千トンとなり、保管貨物回転率は67.5％（前期72.2％）とな りました。 以上の結果、当部門の売上高は、前期比0.8％増の422億３千３百万円の計上となりました。

＜港湾運送業＞

当部門におきましては、四日市港において、バイオマス燃料の取扱いが順調に推移しましたが、海上コンテ ナの取扱量は、前期比8.3％減の19万９千本（20フィート換算）となり、石炭の取扱量も減少となりました。 また、完成自動車の取扱量は、輸出車は増加したものの、国内車は減少し、全体としては減少となりました。 以上の結果、当部門の売上高は、前期比1.4％減の212億３千４百万円の計上となりました。

＜陸上運送業＞

当部門におきましては、主力のトラック輸送の取扱量は、前期比6.2％減の669万６千トン、鉄道輸送の取扱 量は前期比7.2％減の16万トン、バルクコンテナ輸送の取扱量は前期比3.2％減の21万７千トンとなりました。 以上の結果、当部門の売上高は、前期比4.4％減の181億６千７百万円の計上となりました。

＜国際複合輸送業・その他＞

当部門におきましては、海上輸送における輸出入の取扱量は前期比0.4％増の169万６千トンとなり、航空輸 送における輸出入の取扱量は前期比24.0％減の1,942トンとなりました。 以上の結果、当部門の売上高は、前期比2.4％増の185億４千４百万円の計上となりました。

ロ）その他の事業

その他の事業では、自動車整備業における車検取扱台数は前期比2.8％の増加、ゴルフ場の入場者数は前期 比10.5％の減少、不動産事業の完成工事件数は前期比1.5％の増加となりました。 以上の結果、当部門の売上高は、前期比8.6％減の９億９千４百万円の計上となりました。

（略）