物流ニュース

2021年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

2021年３月期 41,759 △12.1　 954 △57.7 　1,301 △53.6 　826 △48.8

2020年３月期 47,502 △7.1 　2,257 △34.2 　2,803 △25.1 　1,613 △25.6

（注）包括利益 2021年３月期 1,372百万円 （△5.9％） 2020年３月期 1,457百万円 （△13.4％）

（略）

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の生産及び設備投資の減 少やインバウンド需要の激減を受け、経済活動の大幅な停滞や個人消費の低迷が続くなど、景気は厳しい状況で推移 しました。 感染拡大防止策を講じつつ、各種政策による段階的な経済活動の再開により一部に持ち直しの動きが見られたもの の、2021年1月には2度目の緊急事態宣言が発令されるなど、同感染症再拡大の兆候により経済活動の回復に向けた動 きは鈍く、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 名古屋港における物流業界の輸出入貨物につきましても、内外需減退により落ち込んだ荷動きの回復に向けた動き は鈍く、入港船舶隻数及び総取扱貨物量はそれぞれ前年同期比を下回るなど、低調に推移しました。 このような状況のもと、当社グループにおきましてはコスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、企業体質 の強化を図ってまいりました。また、企業として持続的な成長を成し遂げるべく、常にアンテナを高く掲げ情報収集 や物流の効率化を行い、時代の変化とともに多様化する顧客ニーズに応えた物流サービスを提供できるよう営業活動 を推進してまいりました。 こうした取り組みを進めてまいりましたが、当社グループにおきましては、鉄鋼、金属加工機並びに海外子会社を はじめとした取扱貨物量全般が伸び悩んだことにより、当連結会計年度の売上高は417億59百万円となり、前連結会 計年度に比して12.1％減となりました。 作業種別の内訳は次のとおりであります。 船内荷役料76億75百万円（前連結会計年度比5.0％増）、はしけ運送料1億25百万円（同9.0％増）、沿岸荷役料64 億44百万円（同9.8％減）、倉庫料26億13百万円（同5.6％減）、海上運送料69億93百万円（同17.9％減）、陸上運送 料56億2百万円（同10.5％減）、附帯作業料122億14百万円（同20.2％減）、手数料90百万円（同0.5％増）でありま す。 利益面におきましては、減収による影響により、営業利益は9億54百万円（前連結会計年度比57.7％減）、経常利 益は13億1百万円（同53.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8億26百万円（同48.8％減）となりました。

（略）