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2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2021年３月期 11,670 △6.7　 782 △49.7 　303 △70.3 　161 △92.3

2020年３月期 12,505 △6.7 　1,556 △6.9　 1,023 22.1 　2,099 84.7

（注）包括利益 2021年３月期 435百万円 （△78.6％） 2020年３月期 2,039百万円 （0.7％）

（略）

①当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、当初の緊急事態宣言の解除後、内外需とも持ち直しが続いていました が、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた外出自粛を背景に、個人消費を中心に景気が再度停滞する事態とな りました。海外経済は、中国では、春節の帰省自粛による足踏みはあったものの、政府による消費刺激策や輸出入 の拡大を背景に景気の回復傾向は持続しており、米国でも、追加経済対策や新型コロナウイルスワクチンの普及が 追い風となり、回復ペースが加速しました。 海運市況は、大型原油船（VLCC）につきましては、原油価格の大幅な下落により原油取引のコンタンゴを狙った ストレージ需要が増えたことにより船腹需給が一時的に締まり、市況は期首から大幅に上昇し、WS200を超えるまで に至りました。しかしながら、OPECプラスによる大規模な減産や新型コロナウイルスの影響による石油需要の減退 が輸送需要を低迷させ、既存隻数も800隻を超える一方、解撤がなく、船腹需給は緩み続け、夏場にはWS20台まで下 落しました。その後も冬場の需要期に入っても全く石油の需要が盛り上がらず、市況は春まで低迷を極めました。 石油製品船（LR2やMR）も、石油製品のコンタンゴを狙ったストレージや、新型コロナウイルスの影響による石油 製品の需要減から陸上の製品貯蔵タンクが満杯になり、カーゴを揚げることができない船が数多く滞船し、船腹需 給を引き締め、５月上旬まで製品船市況は高騰しましたが、VLCCと同様、その後、滞船の解消と新型コロナウイル スによる石油製品需要の大幅な減退が重しとなり、市況は低迷しました。 大型LPG船（VLGC）は、コロナウイルス感染拡大により６月から７月に掛けてLPGの需要が一時期弱含んだもの の、民生需要が底堅く推移したことや、中東の原油減産に伴い中東出しのカーゴが減少した一方で、米国からアジ アへの荷動きが活発化しトンマイルが延びたこと、また、パナマ運河の混雑による滞船などが市況を上昇させまし た。年明け以降、米国出しの輸送需要の減少や春の不需要期に差し掛かったことなどから市況は下落しましたが、 全般的に堅調な市況展開となりました。 ばら積船につきましては、期首から市況は低迷していましたが、中国やインドの経済活動が再開したことにより 荷動きも徐々に戻り始め、少しずつボトムアップする市況展開となりました。年明け以降は北米や南米出し穀物の 荷動きが活発となったことに加え、運賃先物価格の上昇も追い風となり、更に市況は上昇しました。 こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指し ており、前期には高齢のVLCC”JIN-EI”を売却する一方、新たにVLCC”TENRYU”および”HOU-EI”を取得したほ か、当期11月にもVLCC”TENZAN”を取得するなど、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。このほか、 海外での顧客開拓のため、６月及び９月にばら積船、10月に石油製品船を、それぞれパナマ子会社からシンガポー ル現地法人に移管いたしました。 また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めてまいりましたが、当社グループが保有する 一部の船舶の帳簿価格を回収可能額まで減額したこともあり、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりま した。 海運業収益は、運賃の計上額が減少したことや入渠船の増加に伴う不稼働期間の長期化による貸船料の減少もあ り116億７千万円（前期比８億３千５百万円減）となりました。営業利益は海運業収益の減少のほか、船舶の増加や 入渠船の増加により海運業費用が増加した一方、一般管理費が減少したこともあり、７億８千２百万円（前期比７ 億７千３百万円減）、経常利益は３億３百万円（前期比７億１千９百万円減）となりました。親会社株主に帰属す る当期純利益は、特別利益に船舶１隻の売船益等を計上した一方、特別損失に「固定資産の減損に係る会計基準」 に基づき当社グループの保有する固定資産（船舶）の減損損失を計上したことから、１億６千１百万円（前期比19 億３千８百万円減）となりました。

②今後の見通し

今後のわが国経済は、新型コロナウイルスにより様々な活動が制約されるなか、雇用環境の悪化が景気回復の重 石となり、持ち直しが明確化するのは、ワクチンの普及が見込まれる秋以降となる見通しです。 海運業界においても、新型コロナウイルスの影響による市況の不透明感が拭い切れておらず、且つ各国の活動制 限に対する対応コストの増加も見込まれ、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。 当社グループでは、社業全般の合理化・効率化をさらに進め、安全運航と環境保全に資する競争力のある船隊整 備と拡充に向けた積極的な営業活動のもと、安定的な収益確保を目指してまいります。 次期の業績につきましては、９月及び来年２月に長期用船契約に投入するVLCC１隻、小型LPG船１隻を取得予定で あるものの、当期にばら積船１隻を売却し、６月にも石油製品船１隻が売却予定（特別利益を計上予定）であるこ とに加え、前述の通り新型コロナウイルスの影響を勘案し、船員交代に係る費用並びに船舶の不稼働期間を保守的 に見積もったことから、売上高120億円、営業利益６億円、経常利益２億円、親会社株主に帰属する当期純利益２億 円を予想しております。

（略）