物流ニュース

令和3年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　営業収益　　　営業利益　経常利益　当期純利益

3年3月期 65,178 △0.7 　3,489 4.5 　3,451 4.0 　2,224 4.5

2年3月期 65,606 6.2 　　3,339 5.9　 3,319 5.9 　2,128 2.8

（注）包括利益 3年3月期　　2,577百万円 （26.5％） 2年3月期　　2,037百万円 （3.1％）

（略）

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立に向けた政策効 果等による一時的な持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、最近では経済活動停滞 の長期化が予想されるなど、依然として先行きは極めて不透明な状況となっております。物流業界においても、社 会・経済活動の停滞と消費マインドの後退による物流需要の全般的な伸び悩みの中、コスト負担は引き続き増加して おり、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況のもと、当社グループは物流インフラの社会的な重要性を改めて認識し、この維持に努めるべく、 衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務の導入など、従業員の安全と健康を確保するための感染拡大防止策を講じなが ら、事業展開を持続させるとともに、昨年度からスタートした中期経営計画に基づき、地域別の将来を見据えたセグ メント別の事業展開や、長距離幹線輸送サービス「Ｒ＆Ｒ」やＥＣ事業の拡販など魅力的なロジスティクスサービス の開発・提供に加え、業務改善やＩＴを活用した業務の省力化と生産性向上の推進など、将来を見据えた取組みを進 めてまいりました。また当期はＥＣ事業の拡大のみならず大手流通企業との新規取引も開始し、第３四半期より当社 グループの業績に大きく寄与してまいりました。 地域別セグメントの業績は、次のとおりです。 ＜北海道地区＞ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で旅行業が大幅減収となったほか、北海道内での取扱数量減少により主力 の物流事業も低調に推移したことなどから、営業収益は前年同期比16億７千５百万円減（△7.8%）の197億６千２百 万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比１億１千９百万円減（△12.7%）の８億１千９百万円となりまし た。

＜東日本地区＞

営業収益は、輸送需要が第３四半期から回復基調であり新規取引の開始もあったものの、第２四半期まで低調に 推移していたことが影響し、前年同期比２億２千万円減（△0.7%）の311億１千２百万円となりました。セグメント 利益（営業利益）につきましては、コロナ禍における物量変動に対し自社車両の再配置により生産性を上げて収益を 維持する施策の効果などから、前年同期比３億３千９百万円増（＋21.4%）の19億２千２百万円となりました。

＜西日本地区＞

物流事業における新規取引の開始などにより、営業収益は前年同期比９億３千８百万円増（＋7.7%）の131億９百 万円となりましたが、セグメント利益（営業利益）につきましては、上記の増収効果があったもののコロナ禍による 第１四半期の一時的で急激な取扱数量減少の影響から、前年同期比１百万円増（＋0.2%）の６億９百万円にとどまり ました。 これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、旅行業及びホテル向けのミネラルウォーター販売が11億１千万円 減収となったものの、主力の物流事業の収益増加により、前期から４億２千８百万円減（△0.7%）にとどまり、651 億７千８百万円となりました。利益面においては、業務改善の効果やＩＴ化による効果が顕著に表れはじめたことな どにより、営業利益は前期比１億５千万円増（＋4.5%）の34億８千９百万円、経常利益は前期比１億３千１百万円増 （＋4.0%）の34億５千１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比９千６百万円増（＋4.5%）の22億２千４ 百万円となりました。 直近の業績予想に対しては、営業収益660億円の予想に対し651億７千８百万円と８億２千２百万円の未達となりま したが、業務効率化推進などの施策により、経常利益は34億５千万円となり業績予想の34億円を上回ることができま した。 なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを事業会社別単位から地域別単位に変更しており、上記の前 期との比較については、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（略）