物流ニュース

2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　営業収益　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

2021年3月期 47,709 2.3 　3,288 △5.2 　4,363 △2.0 　2,791 △5.3

2020年3月期 46,649 1.1 　3,470 △2.4 　4,451 1.9 　　2,947 5.6

（注）包括利益 2021年3月期　　8,461百万円 （208.4％） 2020年3月期　　2,743百万円 （231.7％）

（略）

（１）当期の経営成績の概況 　　　

a.当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により急速に減少した企業収益や 個人消費に一部持ち直しの動きも見られましたが、国内外の景気は依然として安定せず、厳しい状況で推移しま した。 こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物と もに荷動きは鈍さを増し、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率上昇が続いており、一段 と厳しい状況で推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョ ンを実現するための計画として中期経営計画「YASDA Next 100」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指 しております。その一環として、物流事業においては、付加価値の高いロジスティクス・サービスの提供による 取引の拡大や東雲営業所（東雲倉庫）・東雲営業所（辰巳倉庫）をはじめとする物流施設の拡充など事業基盤の 強化を図り、不動産事業においては、既存施設の適切なメンテナンスと機能向上の推進による稼働率の維持・向 上に努め、事業を拡大するとともに、コスト構造改革により各種営業原価・営業費用の圧縮及び業務の合理化を 推進してきました。 当連結会計年度における当社グループの業績は、不動産事業が減収となった一方、物流事業が増収となったこ とにより、営業収益は、前年同期比1,059百万円増（2.3％増）の47,709百万円となりました。また、倉庫作業や 施工工事の減少、物流施設の新設に伴う営業費用の増加などにより、営業利益は、前年同期比181百万円減 （5.2％減）の3,288百万円、経常利益は、前年同期比87百万円減（2.0％減）の4,363百万円、親会社株主に帰属 する当期純利益は前年同期比156百万円減（5.3％減）の2,791百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。

物流事業では、新型コロナウイルス感染症の影響などにより倉庫作業料や国際貨物取扱料が減少した一方、前 期に子会社化した大西運輸株式会社による陸運料の増加や、倉庫施設の新設や拡張による保管料が増加し、営業 収益は前年同期比2,029百万円増（5.1％増）の41,715百万円となりました。また、セグメント利益は前年同期比 48百万円増（1.5％増）の3,254百万円となりました。 不動産事業では、既存賃貸施設において稼働率を維持する一方、施工工事の減少などにより、営業収益は前年 同期比1,005百万円減（13.3％減）の6,554百万円、セグメント利益は前年同期比169百万円減（7.4％減）の 2,105百万円となりました。 　　　

b.次期の見通し

今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が防止される下では、感染症の影響により生じた落ち込 みから経済が緩やかに回復していく姿も想定されておりますが、依然として経済下振れのリスクは残り今後の動 向は不透明な状況が続くものと予測されます。 こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物で 持ち直していくことが期待されつつあるものの不安定な状況が継続すると予想され、また、不動産業界では空室 率の上昇と賃料水準の下落が懸念され、厳しい状況で推移するものと予測しております。 このような状況のもと、当社グループは、物流事業においては、付加価値の高いロジスティクス・サービスの 提供による取引の拡大や物流施設の拡充など事業基盤の強化を推し進め、また、不動産事業においては、既存施 設の適切なメンテナンスと機能向上の推進による稼働率の維持・向上や保有不動産の再開発促進に引き続き努め てまいります。 当社グループの次期連結会計年度の通期業績見通しは、新規施設の通期稼働や倉庫・輸配送ネットワークの拡 充など事業基盤の強化により、営業収益は51,500百万円（前期比7.9％増）を見込む一方、物流施設の拡充や既 存施設の修繕、経営インフラの強化に伴う営業費用の増加などにより、営業利益は2,900百万円（前期比11.8％ 減）、経常利益は4,000百万円（前期比8.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,600百万円（前期比 6.9％減）を見込んでおります。 なお、連結業績見通しは、現時点で当社が把握可能な情報に基づいておりますが、今後様々な要因によって当 予想は大きく変動する可能性があります。

（略）