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2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2021年3月期第3四半期 7,288 △19.8 　△447 ― 　　△214 ― 　　△131 ―

2020年3月期第3四半期 9,086 △6.1 　267 △64.7　 527 △50.2 　242 △72.5

（注）包括利益 2021年3月期第3四半期　　70百万円 （△70.4％） 2020年3月期第3四半期　　237百万円 （△70.4％）

（略）

(１) 経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、第１四半期においては新型コロナウイル スの感染拡大に伴い景気は大きく落ち込んだものの、第２四半期に入り欧米の経済活動の再 開や中国の景気回復を受け製造業は回復傾向を示し始めました。 一方、非製造業のうち航空・運輸、観光産業や飲食業界においては大幅な需要減で深刻な 状況となっており、業種間にばらつきが出ております。 また、企業の設備投資は、感染症の先行き不透明な状況下で慎重な姿勢が見られ、個人消 費は、政府による特別定額給付金や「GO TO キャンペーン」による需要喚起策が実施され効果 が現れ始めたのもつかの間、感染再拡大が水を差す結果となりました。 当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、新型コロナウ イルス感染症が海上物流に与える悪影響は４月に入り出始め、第３四半期の 10 月まで東京湾 への入出港船舶数の減少傾向は続いておりましたが、11 月以降一部の船種に底打ち感が見ら れております。 一方、旅客船事業では、新型コロナウイルス感染拡大と天候不順が重なり夏場の需要期も 大きく低迷し、９月に入り「GO TO キャンペーン」の効果が出始めましたが、第１四半期の大 幅な減収をカバーするまでには至りませんでした。 このようなコロナ禍での未曽有の経営環境のなかで、当社グループ全体の売上高は 1,798 百万円減少し 7,288 百万円（前年同期比 19.8％減）と大幅な減収となりました。 利益面では、世界的な景気減速を受け原油価格は低水準で推移し、燃料費は 257 百万円減 少しましたが、大幅な減収により 447 百万円の営業損失（前年同期は 267 百万円の営業利益）、 214 百万円の経常損失（前年同期は 527 百万円の経常利益）となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益（曳船売却益）が発生しましたが、 旅客船事業で臨時休業等による損失が発生し、131 百万円の四半期純損失（前年同期は 242 百万円の四半期純利益）となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。

曳船事業

曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうちコンテナ船、自動車専用船は底打ち 感が見られておりますが、大型タンカーや客船を中心にほぼすべての船種の入出港船舶数が 減少し減収となりました。東京地区では、第２四半期まではコンテナ船の入出港数は微減に 留まりましたが、第３四半期に入りしだいに陰りが見え始めております。横須賀地区では、 コンテナ船、危険物積載船や鉱石船の入出港数が減少し、エスコート作業や東京湾口水先艇 の乗下船作業が減少し大幅な減収となりました。千葉地区では、プロダクトタンカーが増加 しましたが、大型タンカー・ＬＮＧ船等の危険物積載船が減少し減収となりました。 この結果、曳船事業セグメントの売上高は 782 百万円減少し 5,920 百万円（前年同期比 11.7％減）となり、燃料費は減少したものの大幅な減収が響き 14 百万円の営業利益（前年同 期比 96.6％減）となりました。

旅客船事業

旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、緊急事態宣言を受け４月から観光船を運 休しておりましたが、宣言解除後の５月 25 日から一部を除き運航再開となりました。夏場の 需要期は、猛暑と船内での感染リスク懸念から客足は伸びず、９月に入り政府による「GO TO キャンペーン」の効果が出始めたものの、観光船利用客の本格的な回復までには至らず大幅 な減収となりました。

久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門では、４月に入りバスツアー団体客の利用がなく なり、さらに、ゴールデンウィーク期間中の運休やその後の減便での運航に加え、緊急事態 宣言により一般の利用客も大幅に減少いたしました。第３四半期に入り、ゴルファーの利用 客はほぼ前年並みとなり、また、政府による上記の観光需要喚起策で一般の利用客は戻り始 め、やや持ち直し減収幅は縮小傾向となりました。 この結果、旅客船事業セグメントの売上高は 793 百万円減少し 1,080 百万円（前年同期比 42.3％減）となり、営業費用のうち燃料費は運航休止により減少しましたが、大幅な減収が 響き 411 百万円の営業損失（前年同期は 134 百万円の営業損失）となりました。

売店・食堂事業

売店・食堂事業は、新型コロナウイルス感染拡大で団体による旅行・飲食が敬遠されるな か、４月に入りカーフェリー部門同様にバスツアー団体客の利用が途絶え、旗艦店金谷セン ターだけでなく久里浜センターも大打撃を受けました。 この結果、売上高は 223 百万円減少し 287 百万円（前年同期比 43.7％減）となり、50 百万 円の営業損失（前年同期は 22 百万円の営業損失）となりました。

（略）