物流ニュース

2021年6月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上収益　　営業利益　　経常利益　　当期純利益　親会社帰属利益　包括利益合計 額

2021年6月期第2四半期 43,768 △5.4 　2,582 22.9 　2,594 22.7 　　1,768 30.7 　1,774 31.8　 1,904 31.5

2020年6月期第2四半期 46,259 7.1 　　2,101 174.8　2,114 185.2 　1,353 ― 　　1,347 ― 　　1,448 ―

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け厳しい状 態にあるものの、経済活動は徐々に再開しており、持ち直しの動きが見られます。 国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期と いう）比で97.9％（日本自動車工業会統計データ）と減少いたしました。第１四半期連結会計期間において は、前年にあった消費税増税前の駆け込み需要効果が剥落したことに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大 の影響で需要が低迷した結果85.4％と減少しましたが、当第２四半期連結会計期間においては、前年は消費税 増税後の反動を受けていることで本年は反転した結果114.6％と増加しました。中古車登録台数は新型コロナ ウイルス感染症拡大の影響で、公共交通機関から自家用車へ移動手段が一部シフトし需要が増加したと推測し ており、前年同四半期比で101.6％と増加しております。 売上収益は、自動車関連事業において、新車販売台数の不振を受けて新車輸送及び納車前整備点検の受託 台数が落ち込んだ影響が大きく、減収となりましたが、営業利益は、ヒューマンリソース事業と一般貨物事業 で増益になったことから、全体でも増益となりました。 これらの結果、当社グループの業績は、売上収益437億68百万円（前年同四半期比94.6％）、営業利益25億 82百万円（前年同四半期比122.9％）となりました。また、税引前利益は25億94百万円（前年同四半期比 122.7％）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は17億74百万円（前年同四半期比131.8％）となりま した。

（略）

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①自動車関連事業

主幹事業である車両輸送事業において、中古車登録台数の増加に伴い中古車輸送は増加したものの、新車 輸送を受託しているメーカーの販売台数減少に伴って新車輸送が落ち込み、また納車前整備点検の受託台数 も落ち込んだことから、減収となりました。また中古車輸出事業はマレーシアでロックダウンが解除された 反動があって増収となりましたが、自動車関連事業全体では減収となりました。 車両輸送事業においては、働き甲斐のある会社作りと総労働時間の削減に向けた働き方改革の取り組み推 進、潜在的なドライバー不足に対応するための労務費と採用費用の増加、輸送機材の増車と老朽化対応によ る車両費の増加という経営課題がある中で、計画的な配車の実現や全国物流網の最適運営を目指すと共に、 コスト管理の徹底に取り組んでおります。燃料費単価は前年同四半期より下落しておりますが、車両輸送及 び納車前整備点検における減収の影響が大きく、自動車関連事業は減益となりました。 これらの結果、自動車関連事業全体の売上収益は318億99百万円（前年同四半期比96.4％）、セグメント 利益は27億25百万円（前年同四半期比95.9％）となりました。

②ヒューマンリソース事業

送迎事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から回復基調にあり、増収となりましたが、派遣事業 及び空港関連人材事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による派遣先における雇い止めの影響を受けてい ることから減収になりました。販売管理費の削減に努めたことに加えて、雇用調整助成金が計上されたこと から、増益となりました。 これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は89億96百万円（前年同四半期比91.7％）、セグ メント利益は６億８百万円（前年同四半期比120.7％）となりました。

③一般貨物事業

港湾荷役事業は、バイオマス発電プラント用資材の荷役を受託したことから、増収となりましたが、運 輸・倉庫事業は、不採算事業からの撤退により減収となり、またCKD事業は、顧客のタイ工場が一時稼動を 停止している影響で減収となった結果、一般貨物事業全体でも減収となりました。 港湾荷役事業は、商品構成の影響で減益となりましたが、運輸・倉庫事業は、不採算事業からの撤退と新 規顧客獲得が奏功して増益となりました。CKD事業は、固定費を削減したことに加えて、顧客の工場が一時 稼動を停止していることに伴って費用が補填されたことから増益となり、一般貨物事業全体でも増益となり ました。

これらの結果、一般貨物事業全体の売上収益は28億72百万円(前年同四半期比85.4％）、セグメント利益 は２億26百万円（前年同四半期は２億59百万円のセグメント損失）となりました。 なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）等は「２.要約四半 期連結財務諸表の（セグメント情報）」に記載の通り「調整額」の項目として計上しており、９億77百万円 となります。

（略）